超高齢化社会とは65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占めている社会の事をいいます。

国全体の高齢化率は先進国の方が高く、発展途上国の方が低くなります。

世界的に見て

・アメリカ合衆国

・ドイツ

・スウェーデン

・フランス

・イギリス

等が高齢化率が高い国として挙げられます。

こういったどの国よりも日本は高齢化率が高いです。

2025年の全人口に対する高齢者の割合は厚生労働省の試算では75歳以上が18%、65~74歳を含めると30%を超えるとされています。

これは世界中のどの国も体験したことのないレベルの超高齢化社会に向かってハイスピードで突入する事を意味します。

この記事では超高齢化社会の到来で起こる2025年問題について書いていきたいと思います。

2025年問題とは?

2025年問題は団塊世代「1947年~1949年生まれ」と団塊のジュニア世代「1971年~1974年生まれ」で日本の年代別人口は2つの世代が突出しています。

そうした世代が前期高齢者や後期高齢者になる為、様々な問題が起こると予測されています。

これが2025年問題です。

2025年問題は大きく分けて4つの要素があり、人口問題、医療問題、年金問題、介護問題です。

2025年問題【少子高齢化による人口問題】

少子高齢化による人口問題は生産人口が減って非生産人口が増えるという事です。

働き手は減るが養われる人口は増えるというのが最大の問題です。

日本の生産年齢人口(15歳~64歳)は1955年の約8,700万人をピークに2016年には約7,600万人と減少傾向にあります。

2025年問題【年金問題】

年金は年度ごとにばらつきはありますが、2016年までに累積で約64兆円もの黒字になっています。

最近は日本企業の株価上昇を受けて運用益が出ているので年金の財務は当面は大丈夫なようですが、それでも足りなくなるのが国民の高齢化による2025年問題です。

運用益が伸びて収入は増えていますが、今後は超高齢化により支給額が増えていきます。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり支給額は100兆円を超えると言われています。

運用益が飛躍的に伸び続ければ問題はないですが、伸び続ける可能性は低いと思います。

2025年問題【医療費の問題】

現在、医療費は患者負担と保険料を合計しても6割程度しか賄われていません。

残りの4割は税金から補填されている状況ですでに医療費は大赤字となっています。

一般的に年齢が上がると病院に掛かる機会は増えますし、医療費がかさみます。

高齢社会では医療費はさらに増えると考えられそれは大変だというのが医療問題です。

この医療費を黒字に転換する方法としては

・企業と個人の負担する保険料を引き上げて、患者が支払う医療費負担額を増やす

・患者側が現在受けている医療サービスの見直し

どちらの方法をとっても国民に負担がいくのは間違いないです。

2025年問題【介護の問題】

介護問題は高齢化とは切っても切れない関係にあります。

急激に高齢者が増えるので高齢者が要介護者になった時に介護する為の人員が不足してしまいます。

2025年には約38万人の介護人員が不足すると推測されています。

まとめ

この記事では超高齢化社会の到来で起こる2025年問題について書いてきました。

高齢化により今後の年金の財務状況も変わる可能性が高いですし、企業と個人の負担する保険料を引き上げで現在、勤めている会社員の保険料も上がる可能性が高いです。

今後は様々な問題が出てくると思いますので、会社に勤めている間に資産形成するなどの自助努力が重要だと思います。