毎月の給与は楽しみですが、手取りがいくらなのかが一番気になるところだと思います。

なんにも引かれずに給与がもらえるのが一番いいですが、税金や社会保険料は必ず天引きされます。

給与明細を見て税金って高いなと感じる方多いのではないでしょうか?

自営業者は税金の負担を減らす為に節税する為に領収書を集めたりと余念がないですが、会社に勤めているサラリーマンは領収書を集めても節税できません。

サラリーマンでも領収書を集めて節税ができたらいいですよね。

この記事ではサラリーマンのマンション投資による節税効果について書いていきたいと思います。

サラリーマンと自営業者は税金の払い方が違う

所得税はその名の通り所得にかかる税金です。

所得とは収入から経費を引いた残りの事です。

自営業者なら売り上げから経費を引いた残りが所得となりますが、サラリーマンの所得とはなんでしょうか?

自営業者とサラリーマンでは決定的な違いがあります。

それは税金の払い方です。

自営業者は1年に1度自ら税金を納めますが、サラリーマンは会社から支払われる毎月の給料から自動的に税金が差し引かれます。

つまり、会社があなたの代わりに税金の徴収を代行しているわけです。

これを「源泉徴収」と呼びます。

1年間のの金額等を証明したものを源泉徴収票と言って年末もしくは年明けに会社からもらいます。

つまり、サラリーマンの場合は年金にしろ税金にしろ自動的に会社が計算してくれるという事です。


サラリーマンの税金はかなり大きい

次のような家庭の場合に払う税金の額を考えてみましょう。

【例】
夫:サラリーマン(年収 約600万円 65歳定年、車保有、持家)
妻:専業主婦
子供:2人

支払う税金は、所得税、住民税、消費税、固定資産税、酒税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税、・・・など多数あります。
あくまでも目安になりますが、この家庭の生涯収入は約2億5,000万円となります。
この中で所得税は1,100万円で住民税は1,300万円です。

その他の税金を含めると一生涯の税金はかなりの金額と予想はつきますよね?

サラリーマンの毎年の税金負担のめやす

どのくらいの所得税・住民税を払っているのかと言いますと・・・

社会保険料の控除は会社によって金額が違いますし扶養で金額は変わりますのであくまでも目安となります。

年収400万円の方の場合( 所得税81,800円・住民税173,000円 )

年収600万円の方の場合( 所得税202,700円・住民税313,600円 )

年収800万円の方の場合( 所得税342,100円・住民税393,300円 )

年収1000万円の方の場合( 所得税637,000円・住民税537,700円 )

となりますので年収が高くなればなるほど高いほど税金の負担額はかなり増えます。

マンション投資で節税ができる理由

毎月の給料とは別に家賃が入りますが経費がかかっているため、ローン金利、維持管理費などの諸費、建物・設備の減価償却費などを経営に必要な経費として計上することができます。

そうなると赤字収支(実際の赤字ではなく、帳簿上の赤字)となり、その赤字の部分を給料と足して確定申告しますと納めていた所得税が還付され住民税が減額され、節税になります。

これらの経費が家賃収入を上回る場合、不動産所得が赤字であるとみなされ、所得税・住民税が減額されることになります。

不動産所得を求める計算式は不動産所得=家賃収入ー必要経費となります。

不動産所得にマイナスがある場合には給与所得から差し引くことができます。

これを「損益通算」といいます。

これは所得税法69条に条文として載っているので法律に沿った方法です。

マンション投資はどのくらいの節税効果があるのか?

これは一例で、参考までにしていただきたいですが、ワンルームマンション2戸をローンで購入した場合は実際に出た節税額

■年収400万円のAさん

本来の納税額 所得税81,800円 住民税173,000円

合計納税額 254,800円

確定申告後の納税額 所得税11,200円 住民税38,000円

合計納税額 49,200円

本来の納税額254,800円-確定申告後の納税額49,200円=205,600円

205,600円の節税額となりました。

■年収600万円のBさん

本来の納税額 所得税202,700円 住民税313,600円

合計納税額 516,300円

確定申告後の納税額 所得税78500円 住民税162500円

合計納税額 241,000円

本来の納税額516,300円-確定申告後の納税額241,000円=275,300円

275,300円の節税額となりました。

※購入初年度の節税額です。初年度は初期費用等を経費計上していますので節税額も大きくなりますが、経費は年々減少しますので確定した節税額ではありません。


まとめ

この記事ではサラリーマンのマンション投資による節税効果について書いてきました。

サラリーマンには給与所得控除といった税金の控除はありますが、それでも税金は高いです。

合法的に節税できる方法としてマンション投資があります。

老後が危ない。老後破産をする可能性の高いパターンとは?の記事でも書いていますが、老後に不安を抱えている人は多いと思います。

少しでも節税ができれば、老後の資金の準備にあてる事もできます。

節税だけではなくマンション投資はそもそも不足するであろう年金をカバーする為の資産作りでもありますので、資産形成の中でもとても効率が良い方法です。