確定申告という言葉は社会人になるとよく耳にするものですが、確定申告はサラリーマンには無縁だと思っている方も多いと思います。

確定申告は自営業者の人が節税対策などでするものというイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、確定申告は条件にあてはまれば、サラリーマンの方でもしなければなりません。

条件にあてはまっているにも確定申告をしなかった場合は故意・不意にかかわらず、3/15日の期限までに申告や納税をしなかった場合は延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課せられることがあります。

延滞税:延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税され、税金の納付期限の翌日から完納されるまでの日数を基に計算されます。

無申告加算税:確定申告書を申告期限までに提出せず、加えて納付すべき税金があった場合に課税されます。

ペナルティとしては納付すべき税金のうち50万円までは15%、50万円を超える部分については20%課税され、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合は5%軽減されます。

重い税がかかるケースもありますので、注意が必要です。

最近ですと、仮想通貨の投資をされている方も多いと思いますが、仮想通貨で得た利益に関しても税金が課税されますので、利益を得た場合は確定申告が必要になります。

ちなみに仮想通貨にかかる最大税率は55%ですので、利益確定に対してどのくらいの税率がかかり、納税額はいくらなのか確認しておき延滞税などを負担しないように気を付ける事が必要です。

この記事では確定申告が必要な人と不要な人について説明していきます。

 

この記事の内容

1.確定申告とは?

2.給与所得者「サラリーマンの方など」の確定申告

3.もし死亡したり、日本国外に出国した場合は?

4.青色申告とは?

5.青色申告特別控除額

6.確定申告はどうやるの?

7.まとめ

 

確定申告とは?

原則として納税者は1月1日から12月31日までの一年間の所得に関して自主的に所得金額や税額などを計算して翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の税務署長に確定申告書を提出して所得税を納付する事になります。

給与所得者「サラリーマンの方など」の確定申告

確定申告が必要な場合と必要ない場合があります。

次のいずれかに該当すると確定申告が必要になります。

・主たる給与などの収入金額が2,000万円を超える人

・主たる給与等以外の所得が20万円を超える人

・二カ所以上から給与の支払いを受けている人

 

 

もし死亡したり、日本国外に出国した場合は?

死亡・出国の場合は次の申告をします。

■納税者が死亡してしまった場合

納税者の相続人は相続開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内にその年の死亡時までの所得を、被相続人の死亡時の住所地の税務署長に申告します。

このことを準確定申告と言います。

■納税者が出国する場合

1月1日から出国するまでの所得を出国する日までに申告する必要があります。

ただし、納税管理人を定めて税務署長に届け出た場合にはこの申告をする必要はなく、納税管理人が納税者に代わって一般の確定申告をする必要があります。

青色申告とは?

青色申告ができる青色申告者というのは、不動産所得、事業所得、山林所得がある人で、青色申告書の提出について税務署長の承認を受けた人です。

青色申告の主な特典としては

・青色事業専従者給与の必要経費算入

・青色申告特別控除

・各種引当金の繰り入れ、各種準備金の積み立て

・棚卸資産の評価における低価法の選択

・純損失の繰戻しと繰越控除

・30万円未満の減価償却資産の全額必要経費算入

といったものがあり、青色申告の承認申請は3月15日までに税務署長に青色申告承認申請書を提出します。

青色申告特別控除額

青色申告者は10万円または65万円の青色申告特別控除額を控除できます。

控除額10万円

規模の要件 なし

その他の要件 なし

控除額65万円

規模の要件 事業的規模

その他の要件

・確定申告書に所定の事項の記載がある事

・確定申告書を提出期限までに提出している事

・正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書、その他所得金額の計算に関する明細書の添付がある事

確定申告はどうやるの?

確定申告の方法としては次の通りとなります。

■確定申告書の準備

・国税庁のホームページよりファイルをダウンロードし、カラープリンター出力

・税務署や市区町村役場の税務課または確定申告相談会場で受け取る

・税務署から郵送で取り寄せる

国税庁のホームページにある確定申告コーナーで直接入力してプリントアウトし郵送で提出する方法がおすすめです。

■確定申告書の書き方

確定申告書の書き方は書くべき項目が多く、難しく感じてしまうとは思いますが税務署に問い合わせると専門のスタッフがいるので確認しながらしていくとそこまで難しくはありません。

確定申告相談会場等に行きますと書き方などを説明してくれたりしますので、おすすめです。

まとめ

この記事では確定申告が必要な人と不要な人について説明してきました。

確定申告は一昔前ですと会社経営している方や自営業者の方が行うものだから、サラリーマンの方には関係ないというイメージでしたが、最近では副業をしており、本業とは別の収入がある方もかなり増えていますので、特に副業をされている方は確定申告を行わなければならないケースが多いので、必ず確認しておきましょう。