毎月の給与明細を見てみると所得税がかなりの金額天引きされている事に気がつきます。

税金を納めるのは国民の義務ですので、しょうがないのですが、税金が高いなと実感されている方は多いです。

そこでどうにか節税する方法はないのかと調べてはみるが、こんなことしたら脱税で捕まるのではないかと不安になる方もいらっしゃると思います。

まずは節税とはどういったものかを確認しますと

節税とは税法上のシステムを適切に使って税金を払いすぎないようにする事です。

支払う必要のない税金を支払わない事で税金を払いすぎないようにする事が節税の大きな目的になります。

節税についてきちんと理解していない方は節税と脱税の違いをきちんと理解しておらず、節税する事は悪い事ではないかと思っている方もいらっしゃるでしょう。

この記事では節税と脱税の違いは?サラリーマンにおすすめの節税方法について書いていきます。

 

この記事の内容

1.節税と脱税の違いは?

2.サラリーマンの節税方法【生命保険控除】

3.サラリーマンの節税方法【iDeCo】

4.サラリーマンの節税方法【不動産投資】

5.まとめ

 

 

節税と脱税の違いは?

節税と脱税の違いとは何かという部分ですが、節税はあくまでも決められた範囲内で税金額を軽くすることであるのに対して、脱税はその決めれた範囲を逸脱して税金額を減らそうとする行為の事を言います。

決められた範囲内で最大限税金を減らす事は何ら問題はないです。

脱税は申告すべき所得額を低くするなどの悪質なものから経費を誤って計上しすぎて課税所得を低くしすぎてしまったというような申告ミスも含まれます。

誤って申告した倍は修正申告する事でお咎めなしとなる事が大半です。

サラリーマンの節税方法【生命保険控除】

保険料を支払う際に利用できる節税の部分としては所得税と住民税になります。

所得税は「累進課税制度」によって所得が高くなればなるほど税率は高くなるという仕組みになっています。

住民税については前年の所得金額に応じて課税する「所得割」と所得に関係なく一定金額を課税する「均等割」の合算という仕組みになっています。

ただ、これらの所得税・住民税は単純に収入に対してかかってくるわけではなく、実際に税金がかかってくるのは「課税所得」と呼ばれ、収入からその収入を生み出すのにかかった「経費」と「所得控除」と呼ばれる各種項目の合計額を引いた金額になります。

このうちの経費とは自営業者なら事業所の家賃であるとか水道光熱費、通信費などでサラリーマンであれば給与所得控除分や特定支出控除分です。

所得控除とは個人の事情を汲んで課税額を調整するもので、医療費がたくさんかかったら医療費控除、扶養家族がいる場合は扶養控除、などの一定の場合はかかったお金を所得から差し引くことが認められているもので、その中の一つに「生命保険料控除」があります。

個人年金の保険料はこの「生命保険料控除」の対象となる為、保険料の支払額に応じて控除を受ける事ができ、その結果、課税所得が小さくなるので節税につながります。

サラリーマンの節税方法【iDeCo】

iDeCoの最も大きなメリットとしては毎年払っている税金「所得税」「住民税」が安くなることです。

例えば年収約420万円の会社員の方が毎月23,000円をIDECOで積み立てたとしますと掛け金総額は年間で27万6,000になります。

課税所得が204万円の場合は所得税率は10%ですが、掛け金について所得控除を受ける事ができるので年末調整で2万7,600円戻ってきます。

翌年の住民税も10%の税率ですので同じく2万7,600円安くなります。

iDeCoについてはこちらの記事もどうぞ。

【サラリーマンの節税】iDeCo(イデコ)って有効なの?

サラリーマンの節税方法【不動産投資】

不動産投資を始めると給与とは別に家賃収入が入ってきますが、この家賃収入と給与は足すことができると法律上認められています。

不動産所得(家賃収入)の計算方法というのは不動産所得=総収入金額-必要経費となります。

必要経費には、減価償却費、租税公課(固定資産税など)、損害保険料、交通費、通信費、接待交際費、消耗品費、税理士に依頼した費用、管理費、住宅ローンの金利部分、修繕費等があります。

減価償却費は実際に支出せずに最長で47年間経費計上できます。

この経費をすべて足していくと実際の家賃収入より経費の方が上回る結果になり帳簿上ではマイナスになりますので、そのマイナス分を給与と合わせることにより収入を下げる事ができます。

サラリーマンは年末に年収が確定して所得税を年間いくら納めた事が分かる源泉徴収票をもらい税金が戻ってくることはないですが、不動産投資を始めるとその翌年に確定申告の手続きをする事になります。

その確定申告の手続きにより給与とマイナスになっている不動産所得を合わせることによって納めすぎている税金が戻ってきます。

不動産投資のそのほかのメリットについては

マンションを賃貸目的として購入した場合のメリット

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まとめ

節税と脱税の違いは?サラリーマンにおすすめの節税方法について書いてきました。

三つの節税方法について説明してますが、それぞれメリット・デメリットはありますので、よく内容を理解してから検討しましょう。