我々は生活する中で多くの税金を払っています。

税金は国民の義務でありますし納税が不必要という事は全く思いません。

毎月会社から支給されるお給料、ボーナスから当然天引きされるものです。

毎月、いくら納めて年間でいくら納めているかご存知ですか?

ただ、何も考えずに働くだけでは損してしまいます。

税金を払わないという選択肢はありませんが、不動産という資産に変える事はできます。

この記事では税金を資産に変える不動産投資について書いていきたいと思います。

ただ働くだけでは損?一生で納める税金はいくら?

何も気にせずに働くだけでは損してしまいます。

税金を何も考えずに払い続けるとどうなるのでしょうか?

次のような家庭の場合に払う税金の額を考えてみましょう。

【例】
夫:サラリーマン(年収 約600万円 65歳定年、車保有、持家)

妻:専業主婦

子供:2人

支払う税金は、所得税、住民税、消費税、固定資産税、酒税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税、・・・など多数あります。

あくまでも目安になりますが、この家庭の生涯収入は約2億5,000万円となります。

この中で所得税は1,100万円で住民税は1,300万円です。

その他の税金を含めると一生涯の税金はかなりの金額と予想はつきますよね?

不動産投資で税金を資産に変える事ができる

所得税、住民税の部分に関しては全額とは言いませんけれど、不動産投資をすると確定申告することにより取り戻すことができます。

不動産投資を始めると給与とは別に家賃収入が入ってきます。

この家賃収入と給与は足すことができると法律上認められています。

不動産所得(家賃収入)の計算方法というのは不動産所得=総収入金額-必要経費となります。

必要経費には、減価償却費、租税公課(固定資産税など)、損害保険料、交通費、通信費、接待交際費、消耗品費、税理士に依頼した費用、管理費、住宅ローンの金利部分、修繕費等があります。

特に経費計上として大きいのが減価償却費です。

不動産投資では最初に建物を購入しますが、その高価な購入費用は一気に経費として計上することはできません。

不動産は一度購入すると長く保有する高価なものなので、経年によって低下する不動産の資産価値を、定められた計算によって経費として計上します。

その計算は「減価償却」と呼ばれる方法で算出します。

建物の構造等によって耐久年数と償却率、償却期間は定められていて、償却期限が来るまで毎年経費として申告します。

この経費をすべて足していくと実際の家賃収入より経費の方が上回る結果になり帳簿上ではマイナスになります。

そのマイナス分を給与と合わせることにより収入を下げる事ができます。

会社員の方は年末に年収が確定して所得税を年間いくら納めた事が分かる源泉徴収票をもらい税金が戻ってくることはないですが、不動産投資を始めるとその翌年に確定申告の手続きをする事になります。

その確定申告の手続きにより給与とマイナスになっている不動産所得を合わせることによって納めすぎている税金が戻ってきます。

節税目的だけの不動産投資は失敗する

不動産投資が赤字になると節税が可能になります。

しかし、不動産投資の本来の目的は節税ではなく、あくまでも購入した不動産からお金を生んでもらうことです。

「税金を払いたくないから、利益を出さない」というのでは、いささか本末転倒になってしまいます。

マンション投資が節税になる仕組みの記事で節税額を大まかにご紹介していますが、節税額は大したことないと感じるかもしれません。

ただ、重要なのは本来は使う事ができない税金の部分を活用できるという部分です。

「不動産投資で節税できる」というメリットは最大限に利用しながら、安定的な利益を獲得していくことが、不動産投資の目的であることを忘れないようにしないといけません。

また、節税できたお金を不動産資産に繰り上げ返済などを行うと資産形成のスピードは速くなります。

まとめ

この記事では税金を資産に変える不動産投資について書いてきました。

本来なら絶対に納めなければならない税金をご自身の資産に変える事ができたらどうでしょうか?