公正さが求められるのが投資の市場です。

経済に混乱を起こさないためにも決められたルールの中で取引をしなければなりません。

ほんのちょっとの気持ちで不正行為をしてしまうと懲役や罰金などの対象になってしまいます。

例えば、相場操縦的行為ですが

金融商品取引法159条の罰則行為で、株価を自分の意のままに動かそうとすることを言います。

これは、その相場が自然に十九関係が成立しているかのように思わせて、自分の意のままに株価を動かそうとすることで同一人物が同時期、同じ株価で売りと買いの注文を行うなの仮装取引がこれにあたります。

「私はそんな悪いことはしない」

「自分には関係ない」

と思っている方も多いかもしれませんが、うっかりでルールを破って取引をしてしまうという危険性は身近にたくさんあります。

この記事では株の取引きで絶対に守りたいルールについて説明していきます。

インサイダー取引

株価に大きく影響を及ぼす内部情報により、一般に公開される前に株の売買を行うのはインサイダー取引にあたります。

違法者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

例えば、お付き合いのある企業の内部的な情報を知る立場をうまく利用してその会社の業績に関わるような、良い情報を仕入れたとき、その企業の株を購入して大きく上がった時に売りに出すことで大もうけした場合です。

借名取引・仮名取引

他の人の名前を借りて株を買ったりする行為は借名取引・仮名取引にあたります。

家族の口座で別の家族が取引をする行為も借名取引にあたりますので、注意が必要です。

例えば、生活が不安定なフリーターの息子のために、こっそりと子供の名義で口座を作り将来的に渡すつもりだった母親のケースなどです。

このように子供の将来を気にしてこういった行為に及ぶ方もいらっしゃると思います。

風説の流布や相場操縦的行為

株価操作を目的に、嘘や根拠のない噂を流すことは風説の流布にあたる可能性があります。

また、ほかの投資家に誤った判断をさせてしまう可能性があり、株価操作したとして相場操縦的行為とみなされることもあります。

例えばついつい買った銘柄の企業を応援するつもりで「近々、すごい商品が発売されるらしい」「新しく開発した商品はかなり売り上げを伸ばしている」等の根拠のない話をインターネットの掲示板に書き込んだ場合です。

実際にあったインサイダー取引

以前は村上ファンド率いる村上世彰氏がインサイダー取引で逮捕されたニュースがありました。

株取引については「プロ中のプロ」と自認していた村上氏でさえインサイダー規則です。

他にも実査にあったインサイダー取引としては

2008年、ゼンショーがカッパクリエイトと資本業務提携するという情報を両社が発表する前にNHK職員が情報を入手してカッパクリエイトの株を購入したと報道されました。

これがインサイダー取引にあたるとして、職員は金融庁「監視委員会が命令を出すように金融庁に勧告、命令は金融庁が下した」から課徴金納付命令が出された上、懲戒免職、当時のNHKの会長と副会長、コンプライアンス担当理事と報道担当理事が引責辞任しました。

まとめ

この記事では株の取引きで絶対に守りたいルールについて説明してきました。

勤務先で職務上知った上場銘柄に関する未発表の重要情報を利用して株式投資をするのはご法度です。

金融商品取引法は上場会社と一定関係を持つ者と一般の投資家との間の取引で情報格差や不平等をなくす観点から規制をしています。

株の取引にはルールがありますので、ルールを守って取引する必要がありますので、注意しておきましょう。