人気の高い海外不動産投資の中でも世界中から注目を浴びているのが「東南アジアの不動産投資」です。

海外不動産の投資先としてなぜ東南アジアが魅力的なのか？

投資先として東南アジアが選ばれる理由としては、それは著しい経済成長にあります。

ASEAN「東南アジア諸国連合」加盟国のGDP成長率を見てみると2000年～2015年にかけて約300％～500％の急成長を遂げています。

ここ数年のGDPの推移をみても例えば、ベトナムやカンボジアなどは年間で6％～7％の経済成長率を続けているのです。

こういった経済状況の中ですので、東南アジア各国では人口も増加し続けています。

特に子どもや若年層が多く、労働人口も増えており、少子高齢化が加速している日本やヨーロッパの先進諸国とは人口の動態が大きく異なっています。

今後、ますます成長・発展を遂げているエリアが東南アジア諸国の概況と言えます。

この記事では東南アジアの不動産投資は実際のところどうなのかについて説明していきます。

経済発展とともに住宅需要も高まっている

東南アジアの国々で高まっているのが消費需要、そして住宅需要です。

ベトナムなどでは経済的にある程度の余裕がある人々が増えています。

衣食が足りて次に求めるものとして「住」という事になり、少しでも良い物件に住みたいというニーズも高まるばかりです。

こういった背景もあり物件の価格も総じて上昇傾向になっています。


東南アジアの物件の価格

東南アジアでは新築物件の販売価格が毎年10％ずつ上昇していくというケースがあるほど、右肩上がりに価格も上がっています。

こういった販売価格が上がっている中で早い段階で検討して購入を決断している方もいるようです。

理由としてはやはり、東南アジアの経済成長には世界が注目しているからです。

東南アジアの不動産投資のメリット

■キャピタルゲインを得られる

所有する資産の価値が上がった時に売却し、それによって得る利益の事を言います。

この資産には不動産（土地、建物）、株式や債券などの有価証券、外国為替で得た利益などがありますが、このキャピタルゲインの特徴としては大きく利益を見込める事です。

不動産投資と言えば一昔前（バブル経済の時期）はキャピタルゲインで大きな利益を出す投資方法が主流でした。

キャピタルゲインは日本国内ですと実現しにくいですが、東南アジアでは経済状況に加えて、都市部の人口が爆発的に増加しているので、不動産に対する需要がとても高くなってはいます。

■利回りが高い

東南アジアにおける人口が集中しているので、それに伴い賃料も上がっています。

日本に比べると土地代が安いので、賃料が高いのにもかかわらず、土地代が安いので利回りが高い国もあるのがメリットです。

利回りについては国によってバラバラですが、総じて高めになっています。

東南アジアの不動産投資のデメリット

■情報が得にくい

これは最大のデメリットになります。

地元の商習慣や立地情報などは、住んでいる人しかわからないという部分はあります。

不動産投資はその土地に精通しないとどこが良い土地なのかわからないので、国内でも遠い土地への投資は難しいですし、海外ともなるとさらに厳しくなります。

■カントリーリスク

カントリーリスクとは国の情勢の変化に対するリスクになります。

東南アジアは未だに政治が不安定な国もありますので、政策や税制が目まぐるしく変わります。

また、外国人の規制も多いですし、治安も悪いです。

■期待ほどキャピタルゲインは得られない

東南アジアの不動産投資でよく言われるのが、期待していたよりはキャピタルゲインが得られないという点です。

日本のバブル時代には東京の土地が一年で倍近くに跳ね上がったという歴史と比較してしまうとそこまでのキャピタルゲインは得る事はできません。

東南アジアの不動産投資と比べた日本の不動産投資

東南アジアの不動産投資に海外投資家が注目している一方で、日本の不動産投資にも海外の投資家が注目しています。

日本の不動産に注目している理由としては安定性にあります。

日本はキャピタルゲインは得にくい国になりますが、政治も経済も安定しているので、安定したインカムゲインが得る事ができます。

世界を見てみますと、ヨーロッパではEU離脱をめぐり各国の大統領の選挙結果は常に目が離せない状態ですし、アメリカも政策が大きく変わったりしており、カントリーリスクが生じています。

また、日本は治安がとても良い国ですので、カントリーリスクが極めて低い国ですので、海外の投資家から注目が集まっています。

まとめ

東南アジアの不動産投資について説明してきました。

日本のGDPの経済成長率は2016年は1.032％でしたが、東南アジア諸国は2000年～2015年にかけて約300％～500％の急成長となっています。

成長率はかなり高めではありますが、情報が得にくいのが最大のリスクですので、リスクも踏まえた上で検討しましょう。