生涯の未婚率 男性20.1% 女性10.6%

2030年には未婚率はさらに上がり、男性で3人に1人、女性で4人に1人になると予想されています。

未婚の男女が増えている中、一生独身で老後を過ごすという人も将来的に増えるようです。

独身で老後を迎えた時にまず気になるのはお金の事です。

この記事では独身で老後を迎えた場合の老後資金はどのくらい必要か?について書いていきたいと思います。

独身で老後を迎えた場合は毎月最大で10万円足りない

2016年の総務省統計局家計調査報告データより、60歳以上の単身無職世帯の生活費は156,404円です。

年金の平均受給額は厚生労働省のデータより

■国民年金受給者:55,157円

■厚生年金受給者:147,872円

となっています。

つまり国民年金受給者の場合は101.247円、厚生年金受給者の場合は8,532円が月あたり足りないお金になります。

独身世帯は貯金していない場合が多い

年金の受給金額が少なくなっていく中で補うのが貯金ですが、独身世帯は貯蓄していない場合が多いようです。

貯蓄を保有していない単身世帯は41.1%となっており、月の積立貯蓄額ゼロ円は独身者に多いです。

ほとんどの高齢者世帯が老後の資金として貯蓄ができていないのが現状です。

女性の方が老後は多くの貯蓄が必要

女性の方が男性よりも多くの貯蓄が必要となってきます。

理由としては男性より女性の方が寿命が長いからです。

・男性 83.14歳

・女性 88.47歳

という平均寿命のデータもありますので、死ぬまでに必要な金額は男性で4268万円で女性で5251万円です。

厚生年金をもらえる女性の年金額は一生で約3,000万円です。

不足分は自分自身の努力で補わなければなりません。

不動産投資で老後に備える

不動産投資は安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。

会社員の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。

このローンの支払いを他人が払ってくれる家賃で支払い可能ですので、効率よく、手間がかからず、生活に負担なく資産形成ができます。

つまり、自分自身の財布からお金が出ていくわけではなく他人のお金で老後の準備をする事が可能です。


iDeCoで老後に備える

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは毎月決まった金額を定期預金・保険・投資信託などに積み立て運用して60歳以降に年金として一時金として受け取る事ができる年金制度です。

最近は銀行の表に大きく広告があったりして注目を集めているIDECO(イデコ)です。

一番興味があるのは老後の資金を貯めつつ節税にもつながるという部分だと思います。

貯金も良いですが、よほど意識しておかないと気がつかないうちに生活費として使ってしまう事もあり得ます。

節税分を計算してその分については貯金、あるいは元本変動型の投資商品に挑戦してみるのもありではないかと思います。

まとめ

この記事では独身で老後を迎えた場合の老後資金はどのくらい必要か?について書いてきました。

老後不安の大半はお金が足りるかどうかだと思います。

一生涯独身だとあまりお金がかからないイメージもありますが、お金が足りていないのが現状です。

大切なのは現役の内にどれだけ貯蓄や投資でお金を増やす努力ができるかどうかだと思います。