学校を卒業して企業に勤めると定年まで勤めると想定すると40年は勤め上げることになります。

その先に待っているのは老後の生活ですが、老後の生活の資金となる退職金がどんどん減少傾向にあるのをご存知でしょうか?

退職金が減少している一方で、退職金を支給しない企業も増えています。

この記事では退職金は平均するとどのくらい減ってるのかについて書いていきたいと思います。

退職金はここ10年で500万以上減少している厳しい現実

就労条件総合調査(厚生労働省)によると定年退職金の平均額に大幅な減少傾向にあるとデータが出ています。

大学卒の事務・技術職の退職金の平均金額は

2003年は2499万円

2008年は2280万円

2013年は1941万円

と大幅な減少傾向にあり退職金の減少は企業の規模をとわず起こっています。

退職金は企業の規模に関係なく減少している

企業の規模を問わず退職金は減少傾向にあります。

企業の規模で表しますと

1000人以上の企業規模では退職金の平均が2290万円

300人~999人の企業では1795万円

100人~299人の企業では1250万円

10年以上前の退職金の平均額は

1000人以上の企業規模では退職金の平均が2779万円

300人~999人の企業では2329万円

100人~299人の企業では1795万円

でしたので特に100人~299人の企業に関しては500万円以上も減っており、もともと大企業に比べると低かった退職金がさらに低くなったという結果です。

退職金0円の企業も4分の1を占める

世代格差や業界間格差ともいわれる中で「退職金制度をなし」とう企業も増えてきています。

退職金制度なしという企業は就労条件総合調査(厚生労働省)によると10年ほど前は13.3%だったのが2013年は24.5%へとなり全企業の4分の1を占めるまでになっています。

退職金って普通出るものでしょ?

労働者は労働基準法に守られてるから大丈夫じゃないの?

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、労働基準法89条には退職金については企業の任意であり導入しなくても問題ないとされています。

まとめ

この記事では退職金は平均するとどのくらい減ってるのかについて書いてきました。

終身雇用制も崩壊している中で、退職金をあてにして老後の計画を立てるのは難しいです。

退職金をあてにするよりも会社に勤めている間に貯蓄や投資などでお金を増やす努力をした方が良いと思います。