サラリーマンの方で年金不安はあるけど貯金するお金がないという方もいらっしゃると思います。

給与から差し引かれるものは厚生年金保険料がありこの保険料を払うことにより将来の年金の金額が決まるわけです。

年金がたくさん支給されれば何の心配もいらないですが、年金の支給額は減る可能性が高いという事は誰もが予想していることです。

そんな中で年金不安を解消するための一つの方法として個人型確定拠出年金(IDECO)があります。

個人型確定拠出年金(IDECO)とは毎月決まった金額を定期預金・保険・投資信託などに積み立て運用して60歳以降に年金として一時金として受け取る事ができる年金制度です。

iDeCoの大きなメリットとしては老後の資金を貯めつつ節税にもつながるという部分です。

サラリーマンの節税で有効であるiDeCo(イデコ)について書いていきたいと思います。

 

 

 

 

この記事の内容

1.「iDeCo」とは?

2.iDeCoが注目されている理由

3.生命保険の節税よりも大幅な節税ができる

4.iDeCoのデメリット

5.まとめ

 

 

 

 

 

「iDeCo」とは?

確定拠出年金というのは年金資産の運用管理を加入者個人が行う制度の事です。

自分が支払った掛け金の額と自ら運用した成果によって将来の年金給付額が決まるものです。

60歳までの間に毎月5,000円以上の掛け金を積み立てていきます。

掛け金には上限があります。

サラリーマンや専業主婦の場合は上限が23,000円

自営業者の上限は68,000円

の決まった額を出してそのお金を元に自分で選んだ投資信託や定期預金などの金融商品を組み合わせて運用する制度の事です。

この積み立ててきたお金は60歳以降に運用して貯まったお金を年金や一時金として受け取る事ができます。

iDeCoが注目されている理由

サラリーマンのほとんどの方が老後の年金については不安を持っていると思います。

そんな中で年金の代わりとなるものを自分自身で用意することが必要となってきます。

サラリーマンにとってiDeCoは将来の備えができると同時に税制上の優遇を受ける事ができますので、投資信託を買って長期で運用するよりも節税ができるので圧倒的に節税の部分では有利になります。

生命保険の節税よりも大幅な節税ができる

サラリーマンの方で生命保険控除を年末調整で受ける方は多いです。

個人年金保険で将来に備えるサラリーマンの方もいらっしゃいますが、生命保険控除で節税するよりもiDeCoの節税できる金額は大きいです。

個人年金保険の場合ですと控除されるのは支払った保険料全額ではなく、所得税が最大で40,000円までとなり住民税は28,000円までしか控除されないです。

一方でiDeCoの場合ですと掛け金の全額が所得控除されますので、圧倒的に節税できる金額が変わります。

iDeCoのデメリット

サラリーマンのにとって節税効果が高いiDeCoですが、万能な商品ではありません。

デメリットとしては3つありますので、理解しておく必要があります。

■中途解約リスク

iDeCoは老後の為の資産運用という事になりますので、60歳までは年金を受け取る事ができません。

途中で解約できないので、近いうちに必要となるような資金としての積み立ては間違いです。

■定額の手数料が毎月かかる

iDeCoを利用する場合には一定の手数料が発生します。

国民年金基金連合会手数料:103円

事務委託金融機関手数料:64円

運営管理機関手数料:無料~450円くらい

国民年金基金連合会手数料と事務委託金融機関手数料は減らしようがないです。

減らすとしたら運営管理機関手数料を無料にするくらいです。

■年金を受け取るときに税金がかかる場合がある

iDeCoの掛け金は全額控除ですが、個人型確定拠出年金を受け取るときには所得として扱われるので、状況によっては税金がかかります。

もし税金がかからないようにするには60歳になった時にiDeCoを退職金として受け取るといいです。

退職金として受け取ることにより退職金控除を利用できます。

この控除はかなり大きいので税金を取られないためにも必ず行いましょう。

まとめ

サラリーマンの節税で有効であるiDeCo(イデコ)について書いてきました。

iDeCoは節税と貯蓄を同時にできる魅力的な金融商品です。

注意したいのはiDeCoは長期で運用するもので、途中解約できないので年金対策として検討した方がいいです。