会社に勤めているサラリーマンは自動的に給料から所得税が引かれます。

所得税はその名の通り、所得にかかる税金です。

所得とは収入から経費を差し引いた金額の額のことです。

自営業の方であれば売り上げから経費を差し引いた残りが所得になります。

自営業の方とサラリーマンの方ですと決定的に違うのは税金の払い方です。

自営業の方は自ら一年に一回、税金を納めますが、サラリーマンは会社から支払われる毎月のお給料の中から自動的に税金が差し引かれています。

つまり、会社が代わりに税金の徴収を代行しているわけです。

これを源泉徴収といい、一年間の年間の金額などを証明してくれるものが「源泉徴収票」といって年末、または年明けに会社からもらいます。

サラリーマンは年金にしろ、税金にしろ自動的に会社が計算してくれているのです。

ではサラリーマンはどのくらいの税金を払っているのでしょうか?

サラリーマンの所得税は累進課税となっております。

累進課税制度とは高所得になるほど税負担率が増えて、低所得になるほど税負担率が減るという制度です。

好景気になると所得が増えて、失業者が減るので税負担も増える為、消費や投資を抑制します。

逆に、不景気の場合ですと所得が減って、失業者が増えるので税負担も減る為、消費や投資を促進します。

サラリーマンは所得が増えるとどのくらい所得税の負担が増えるのか見てみましょう。

【課税所得】

195万円以下は、税率5%で控除額0円

195万円超~330万円以下は、税率10%で控除額97,500円

330万円超~695万円以下は、税率20%で控除額427,500円

695万円超~900万円以下は、税率23%で控除額636,000円

900万円超~1800万円以下は、税率33%で控除額1,536,000円

1800万円超~4000万円以下は、税率40%で控除額2,796,000円

4000万円超は、税率45%で控除額4,796,000円

どのくらいの所得税・住民税を払っているのかは社会保険料の控除は会社によって金額が違いますし扶養で金額は変わりますのであくまでも目安となります。

年収400万円の方の場合( 所得税81,800円・住民税173,000円 )

年収600万円の方の場合( 所得税202,700円・住民税313,600円 )

年収800万円の方の場合( 所得税342,100円・住民税393,300円 )

年収1000万円の方の場合( 所得税637,000円・住民税537,700円 )

となりますので年収が高ければ高いほど税金の負担額はかなり増えます。

そんな中でiDeCoはサラリーマンの税負担を軽減する為の方法です。

iDeCoは節税しながら将来は不足するであろう年金の不足分を自分で用意できるものです。

この記事ではサラリーマンの節税としてiDeCoはどのような効果があるのかについて書いていきたいと思います。

確定拠出型年金「iDeCo(イデコ)」って?

確定拠出年金というのは年金資産の運用管理を加入者個人が行う制度の事です。

自分が支払った掛け金の額と自ら運用した成果によって将来の年金給付額が決まるものです。

つまり自分で作る年金制度の事です。

加入者が毎月一定の金額を積み立てて「掛け金を拠出する」あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用して60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

掛け金には上限があります。

サラリーマン「企業年金あり」の場合は上限が12,000円(企業年金の種類によっては20,000円)

サラリーマン「企業年金なし」の場合は上限が23,000円

専業主婦の場合は上限が23,000円

公務員の場合は上限が12,000円

自営業者の上限は68,000円

この確定拠出年金制度が始まったのは2001年からです。

この確定拠出年金には

・企業型

・個人型

の二種類があり、この個人型が「iDeCo」と呼ばれています。

2016年までは企業型と個人型は重複して加入する事は出来なかったんですが2017年の一月から企業型に入っている会社員の方も個人型に加入する事が一部例外はありますが、できるようになりました。

公務員や専業主婦の方も対象となりほぼすべての人がIDECOを利用できるようになっています。

iDeCoのメリットとは?

最も大きなメリットとしては毎年払っている税金「所得税」「住民税」が安くなることです。

例えば年収約420万円の会社員の方が毎月23,000円をIDECOで積み立てたとしますと掛け金総額は年間で27万6,000になります。

課税所得が204万円の場合は所得税率は10%ですが、掛け金について所得控除を受ける事ができるので年末調整で2万7,600円戻ってきます。

翌年の住民税も10%の税率ですので同じく2万7,600円安くなります。

お金を貯めつつ節税ができるのはiDeCoの大きなメリットです。

iDeCo以外でサラリーマンの節税で有効なものですと不動産投資による節税もあります。

不動産投資を始めた場合のサラリーマンの節税効果は?

の記事に不動産投資の節税効果についてまとめています。

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iDeCoの3つの税制優遇措置

iDeCoは3つの税制優遇措置がある制度です。

1.掛金が全額所得控除される

例えばですが、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると年間4万8千円で仮に35歳から60歳までの25年間かけ続けると総額120万円の所得税・住民税が軽減されます。

2.運用益も非課税で再投資される

通常ですと金融商品の運用益には税金「源泉分離課税20.315%」がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

3.受け取るときも税制優遇措置がある

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCoの注意点

iDeCoに加入する際には3つの注意点があります。

■運用は加入者自身で行う

積立金の運用は加入者自身の責任で行われて、受け取る額は運用実績により変動する仕組みです。

運用商品の中には元本保証のない商品もありますので、運用実績が悪いと元本割れしますので、いくら節税ができても損してしまう可能性があります。

■中途での引き出し制限

iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度です。

年金制度を目的としているからこそ税制優遇措置があるわけですで、原則として60歳ま引き出すことはできません。

■口座管理手数料がかかる

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。

元本割れが怖いならiDeCoの定期預金

定期預金は普通預金よりも金利が高く、すぐに使わないお金は預けておけばその分増えます。

ただ、現在の低金利の状況では定期預金の金利もわずかなものです。

年利0.05%の定期預金では100万円預けたとしても金利は1年で500円です。

そこで有効な手段としてiDeCoの定期預金があります。

iDeCoの定期預金であれば元本割れのリスクはなく、節税のメリットを受けながら老後に備えることが可能です。

低リスクの商品は

初心者におすすめの投資とは?

でご紹介しています。

まとめ

この記事ではサラリーマンの節税としてiDeCoはどのような効果があるのかについて書いてきました。

iDeCoは株や債券で運用する「投資信託」が多いです。

投資信託とは顧客から集めたお金を株式や債券などに投資・運用してその成果を投資家に還元するという商品です。

運用次第で増える事もあれば減ることもあります。

もし、元本割れのリスクが怖いのであれば元本保証のある定期預金で運用するという方法が良いと思います。

定期預金の金利は低いですが、プラスアルファで節税がありますので、普通に定期預金するよりはお得だと思います。