サラリーマンの節税方法として生命保険料控除というものが一般的に知られている方法ではないかと思います。

保険料を支払う際に利用できる節税の部分としては所得税と住民税になります。

所得税は「累進課税制度」によって所得が高くなればなるほど税率は高くなるという仕組みになっています。

住民税については前年の所得金額に応じて課税する「所得割」と所得に関係なく一定金額を課税する「均等割」の合算という仕組みになっています。

ただ、これらの所得税・住民税は単純に収入に対してかかってくるわけではなく、実際に税金がかかってくるのは「課税所得」と呼ばれ、収入からその収入を生み出すのにかかった「経費」と「所得控除」と呼ばれる各種項目の合計額を引いた金額になります。

このうちの経費とは自営業者なら事業所の家賃であるとか水道光熱費、通信費などでサラリーマンであれば給与所得控除分や特定支出控除分です。

所得控除とは個人の事情を汲んで課税額を調整するもので、医療費がたくさんかかったら医療費控除、扶養家族がいる場合は扶養控除、などの一定の場合はかかったお金を所得から差し引くことが認められているもので、その中の一つに「生命保険料控除」があります。

個人年金の保険料はこの「生命保険料控除」の対象となる為、保険料の支払額に応じて控除を受ける事ができ、その結果、課税所得が小さくなるので節税につながります。

生命保険料控除は生命保険料を払えば払うほど、節税ができるものではなく、上限が決まっていますので、そこまで節税効果は期待できないです。

サラリーマンの節税方法として効率よく節税できる方法として不動産を貸す目的として購入する不動産投資があります。

この記事ではサラリーマンの節税として不動産がおすすめな理由について書いていきたいと思います。

不動産はどのくらいの節税効果があるのか?

これは一例で、参考までにしていただきたいですが、ワンルームマンション2戸をローンで購入した場合は実際に出た節税額

■年収400万円のAさん

本来の納税額 所得税81,800円 住民税173,000円

合計納税額 254,800円

確定申告後の納税額 所得税11,200円 住民税38,000円

合計納税額 49,200円

本来の納税額254,800円-確定申告後の納税額49,200円=205,600円

205,600円の節税額となりました。

■年収600万円のBさん

本来の納税額 所得税202,700円 住民税313,600円

合計納税額 516,300円

確定申告後の納税額 所得税78500円 住民税162500円

合計納税額 241,000円

本来の納税額516,300円-確定申告後の納税額241,000円=275,300円

275,300円の節税額となりました。

※購入初年度の節税額です。初年度は初期費用等を経費計上していますので節税額も大きくなりますが、経費は年々減少しますので確定した節税額ではありません。

こんなに節税できて大丈夫?

毎月の給料とは別に家賃が入りますが経費がかかっているため、赤字収支(実際の赤字ではなく、帳簿上の赤字)となり、その赤字の部分を給料と足して確定申告しますと納めていた所得税が還付され住民税が減額され、節税になります。

不動産所得を求める計算式は不動産所得=家賃収入ー必要経費となります。

不動産所得にマイナスがある場合には給与所得から差し引くことができます。

これを「損益通算」といいます。

これは所得税法69条に条文として載っているので法律に沿った方法です。

節税できるんだろうけど、ローンはちょっと・・・

不動産をローンを組んで購入すると金利が発生します。

不動産を貸す目的でローンを組んだ場合の金利はマイホームなどの住宅ローンと違いますので、金利が高めです。

マイホームを購入する場合は金利が安い金融機関を探して住宅ローンを組みます。

これは自分自身で月々の支払いを行うから金利の安い金融機関を探すわけですよね。

決定的に違うのは貸す目的の不動産の場合は購入する物件にはもともと人が住んでいます。

支払いの原資は入居者から入ってくる家賃収入ですので、金利の部分も家賃収入で払う事になります。

金利が高いから損するという考えは自分が住む目的の不動産の場合です。

まとめ

この記事ではサラリーマンの節税として不動産がおすすめな理由について書いてきました。

自営業者であれば領収書をどんどんとって節税はできますが、サラリーマンはそうはいきません。

サラリーマンの節税は数えるくらいしかありませんので、そんな中で負担がなく節税できる方法として不動産はとても魅力的だと思います。