退職金は日本独自の報酬システムです。

欧米ですと社員の老後のための年金積立に協力する制度が一般的で、退職時に退職金をもらえるのは役員などの上層部に限られます。

厚生労働省の調べによりますと日本の全企業のうち75.5%が導入しており、世界的に見ても稀だそうです。

日本の退職金は一年ごとに、その年の給与一か月分を増やしていくという考え方で、給与が20万とすると年20万円、月30万とすると年30万円が退職金として上積されます。

結果として一般的なサラリーマンであれば新卒から定年まで働いて退職した場合は2,000万円から3,000万円を受け取ることができます。

定年後の必要性経費を8,000万円として公的年金6,000万円で足りない分を退職金を穴埋めすることで老後の安心を保障するという考え方に基づき多くの会社が退職金を支払ってきたのが今までです。

退職金が出れば少しは老後の資金を準備することができますが、定年退職で老後を迎えたときに、退職金がどのくらい出るのかわからなければ老後の生活設計も立てる事ができません。

現在は世代格差や業界間格差ともいわれる中で「退職金制度をなし」とう企業も増えてきています。

退職金制度なしという企業は就労条件総合調査(厚生労働省)によると10年ほど前は13.3%だったのが2013年は24.5%へとなり全企業の4分の1を占めるまでになっています。

退職金は100%出るという保証はどこにもないわけです。

この記事では退職金が減っているからこそ今できる財テクについて書いていきたいと思います。

退職金は当てにできない

会社の急激な業績悪化や自身の健康問題や家族の都合など思わぬ退職はありえると思います。

そんな想定外の退職が必要になった場合は退職金は当てにできなくなります。

退職金制度を導入している企業も減っている中で、老後の積み立ては絶対い必要なことです。

社会が裕福でいざという時には家族や親族が何とかしてくれるお金を持っていた時代とは違いますので、自助努力は必要な時代です。

退職金だけではなく年金も当てにできない

公的年金制度は

「国民年金」

「厚生年金」

による2階建ての構造になっています。

働き方によって加入する年金が変わってきます。

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する制度です。

毎月支払う保険料は1万6,340円でこれが2019年の3月までの金額です。

厚生年金は、会社員や公務員が加入する制度で毎月の保険料は勤務先と折半して払っていきます。

自営業者の方は基本的に国民年金のみに加入し会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金の両方に加入することになります。

厚生労働省の平成27年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によりますと平均年金受給額は

会社員の方で月額147,872円(企業年金は除く)

自営業者の方で月額55,244円

という結果が出ておりますかなり少ないと感じる方がほとんどだと思います。

この金額を知った時点で生活できるのだろうか?足りないからなにかで補わないとまずいなと思われると思います。

財テクって何?

財テクはハイテクノロジーを略したハイテクを真似てお金を増やすことを表現した造語です。

資産を効果的に運用する為には様々な商品やサービスがあります。

一言でいうと財テクはお金を使ってお金を稼ぐことです。

損をせずにできるおすすめの財テク

将来に不安があり、何かしないといけないと思っていても誰もが損はしたくないと思います。

ここでは損をせずにできるおすすめの財テクをご紹介します。

■定期預金

財テクの中でも持っても定番のものといえば定期預金です。

定期預金は一般的に銀行の普通預金よりも高金利で預金期間(満期)が長くなるほど金利が上がります。

各銀行の2019年1月の定期預金の金利は以下の通りです。

・じぶん銀行 0.200%

・オリックス銀行 0.150%

・SBJ銀行 0.150%

・GMOあおぞらネット銀行 0.050%

■住宅ローンの借り換え

財テクはお金を増やすことが目的ですが、月々の支出を減らすことも財テクです。

住宅ローンを組んでいる人限定の財テクではありますが、住宅ローンの借り換えがあります。

昨今、住宅ローン金利は空前の低金利となっていますので、これまでは考えられなかったような金利の低さで住宅ローンが組めるようになっています。

借り換えの手数料を含めた場合でも返済額を大きく減らすことができるケースも増えています。

■個人型確定拠出年金「iDeCo」

今後、年金が少なくなるかもしれないと思う方は多くいらっしゃると思います。

その年金を自分の年金は自分で何とかしようというものが第三の年金への加入である個人型確定拠出年金「iDeCo」になります。

足りない年金を自分で補う準備をするのがiDeCoです。

iDeCoは年金対策としても有効ですが、最も大きなメリットとしては毎年払っている税金「所得税」「住民税」が安くなることです。

例えば年収約420万円の会社員の方が毎月23,000円をIDECOで積み立てたとしますと掛け金総額は年間で27万6,000円になります。

課税所得が204万円の場合は所得税率は10%ですが、掛け金について所得控除を受ける事ができるので年末調整で2万7,600円戻ってきます。

翌年の住民税も10%の税率ですので同じく2万7,600円安くなります。

■不動産投資で生命保険料の支払いを減らす財テク

不動産投資を始める場合はまずは収益不動産を購入する必要があります。

資金が余るぐらいある方はまた別ですが、多くの人は物件を現金で購入するのは難しいと思います。

そこで利用するのが不動産投資ローンになります。

不動産投資ローンを利用する場合はそのローンに団体信用生命保険がついてきます。

この保険の内容は返済する人に万が一の事があった場合はこの保険からローン残債が完済されるという仕組みになります。

ローン返済額には団体信用生命保険の保険料も含まれています。

つまり、団体信用生命保険の保険金によって無借金の不動産が残るので、実質上の生命保険効果があるというわけです。

そして、注目すべきなのは通常の生命保険ですと自分で生命保険料を支払わないといけないですが、不動産投資の場合は家賃収入という収入が月々入ってきますので、その家賃で保険料の支払いを行うという事になります。

この保険の効果を利用することにより現在、加入中の生命保険の見直しができますので、月々の支出を減らす財テクとなります。

まとめ

この記事では退職金が減っているからこそ今できる財テクについて書いてきました。

将来の事は不安ですが、今の生活の中でリスクをとれる人は少ないと思いますので、損をせずにできるおすすめの財テクもご紹介してきました。

いろんな種類の財テクがありますが、損する財テクに騙されないようにしっかり選びましょう。