退職金については就業規則に明記されていると思いますが、意外と40歳くらいになるまで確認しない方は多いです。

いざ退職が近くなってあてにしていた退職金がなかったり、減っていたなんて事になると老後の計画が狂ってしまいます。

ほとんどの企業で退職金の金額が減っています。

退職金だけをあてにするのではなく現役時代に老後の事を考えておかないといけません。

この記事では退職金が減る中で老後に向けて考えておくべき事について書いていきたいと思います。

退職金がここ10年で500万以上減っている悲しい現実

就労条件総合調査(厚生労働省)によると定年退職金の平均額に大幅な減少傾向にあるとデータが出ています。

大学卒の事務・技術職の退職金の平均金額は

2003年は2499万円

2008年は2280万円

2013年は1941万円

と大幅な減少傾向にあり退職金の減少は企業の規模をとわず起こっています。

企業の規模で表しますと

1000人以上の企業規模では退職金の平均が2290万円

300人~999人の企業では1795万円

100人~299人の企業では1250万円

10年以上前の退職金の平均額は

1000人以上の企業規模では退職金の平均が2779万円

300人~999人の企業では2329万円

100人~299人の企業では1795万円

でしたので特に100人~299人の企業に関しては500万円以上も減っており、もともと大企業に比べると低かった退職金がさらに低くなったという結果です。

退職金0円の企業も4分の1を占める

世代格差や業界間格差ともいわれる中で「退職金制度をなし」とう企業も増えてきています。

退職金制度なしという企業は就労条件総合調査(厚生労働省)によると10年ほど前は13.3%だったのが2013年は24.5%へとなり全企業の4分の1を占めるまでになっています。

退職金を支給するかしないかは、完全に会社の自由です。

退職金に関しては法律で一切の規定がありません。

老後資金を準備するのは簡単ではない

それらの老後資金を準備する方法として真っ先に思い浮かぶのは貯金です。

若いうちからコレと決めた金額をコツコツ貯めていくというのも良いですが、金額的にも期間的にも「さあ、貯めるぞ!」という意気込みだけで目標を達成するのは簡単ではなさそうです。

老後資金の準備は貯蓄よりも投資で準備する時代

3大メガバンクであるみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金利をホームページで確認したところ、期間、金額に関わらず、全て0.01%でした。

例えば100万円の定期を1年間契約すると、0.01%の利息なので100円となります。

ほかの銀行も軒並み似たような金利で、お金を増やすには貯金以外の選択、つまり投資をする必要があります。

老後資金の準備は長期投資がおすすめ

長期投資は、ある資産を購入したら短期間で売却せずに所有し続けるという投資スタイルです。

最大のメリットは、長い時間をかけてじっくり資産を増やせるところです。

もちろん、一時的に購入した金融商品や不動産の価格が下がって含み損となることもありますが、数年単位で見れば価格が上がることが多くなります。

長期投資であればリスクを分散できるため、安定的な利益を出しやすくなると考えられます。

老後に向けた長期投資としては以下のものがあります。

■iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは掛金を60歳になるまで運用し、原則60歳以降に、保有する金融商品を換金して受け取るものです。

年間の掛金を所得から差し引くことができる(所得控除)ので、所得税・住民税を軽減しながら老後資金を準備することができます。

■NISA

NISAは毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

その中でも「つみたてNISA」は、投資信託商品などを定期的に積み立てることで、最長20年間じっくりと老後資金を準備することができます。

運用収益が非課税となる点が大きなメリットです。

■不動産投資

長期投資としては様々な方法がありますが、おすすめは不動産投資です。

その理由としてはまず、不動産投資は他人資本で投資ができる商品だからです。

自身の属性を活かして、銀行から融資を受けて不動産を購入することができます。

そこに第3者に賃貸を出すことによって、月々家賃収入を得ることができ、その家賃を銀行へ返済をする仕組みのため、少ない自己資金で将来の資産を構築することができます。

そして、長期保有を前提としたローン完済後の「家賃収入」が魅力です。

一般的には不動産ローンの期間は大抵35年となっており、ローンを完済すると同時に、毎月の家賃収入が老後の年金代わりとして入ってきます。

たとえば、家賃が50,000円の物件を所有している場合は、年間で約60万円の年金にプラスで収入が得られます。


まとめ

この記事では退職金が減る中で老後に向けて考えておくべき事について書いてきました。

退職金が減っていく中で老後資金は自分の力で準備する必要があります。

老後の事は後回しにしてしまいがちですが、現役のうちに考えておいた方が良いです。