給与から引かれるもので個人住民税というものがあります。

個人住民税は地方自治体が個人に対して課税する税金です。

毎年1月1日時点で住んでいる都道府県(県民税)と市区町村(市民税)に対して

納付されるものであり、自治体運営の財源となるものです。

この記事では住民税について説明していきます。

住民税の計算方法

個人住民税の税金は「均等割」と「所得割」の2つにより構成されております。

■住民税の所得割額

住民税の所得割額というのは所得に応じて支払う住民税の金額の事です。

所得割額の計算方法は(前年度の所得金額―所得控除額)×税率―税額控除=所得割額となります。

市町村民税(特別区民税)部分の所得割額:標準税率は6%となっています。

道府県民税(都民税)部分の所得割額:標準税率は4%となっています。

住民税の課税に関しては10%と思っておけば大体の目安が出ます。

■住民税の均等割額

均等割額とは個人住民税における固定金額の部分であり、各人の所得などにより変動する事はなく

均等割額は住民税の「基本料金」のような意味合いになります。

収入が少ないと均等割り額も課されない(免除)ということはあります。

市町村民税(特別区民税)部分の均等割額

市町村民税部分(特別区民税)の均等割は全国一律で平成26年度から平成35年度までは3,500円です。

道府県民税部分(都民税)部分の均等割額

道府県民税部分(都民税)の均等割は全国一律で平成26年度から平成35年度までは1,500円となっています。

前年の所得金額とは?

所得というのは収入から必要経費を差し引いた金額になります。

会社員の場合は給与から給与所得控除(サラリーマンの必要経費として控除されるもの)を差し引いて計算します。

この給与所得控除の金額は収入に応じてパーセンテージ変わります。

給与所得控除

給与年収180万円以下の場合 控除額は給与年収×40%となり、65万円未満の場合は65万円です。

180万円超~360万円以下の場合、控除額は給与年収×30%+18万円

360万円超~660万円以下の場合、控除額は給与年収×20%+54万円

660万円超~1000万円以下の場合、控除額は給与年収×10%+120万円

1000万円超~の場合の控除額は給与年収×5%+170万円となります。

参照 国税庁/所得税/給与所得控除

例えば、前年の年収が300万円だった場合は300万円×30%+18万円ですので

108万円が給与所得控除額となりますので、前年度所得額は300万円から108万円を

引きますので192万円となります。

ちなみに自営業者の方は売上金から必要経費を引いた分が所得となりますので、給与所得控除は

サラリーマンの方のみに適用される控除です。


住民税は前年の所得に対して課される

所得税は当年の収入に対しての課税になりますが、住民税は前年度の収入に対しての税金になります。

住民税は2017年1月~12月の一年分の住民税は2018年に納付する事になります。

サラリーマンの場合は2017年の7月~2018年の6月にかけて給与天引きにより納付します。

例えば、会社を退職して無職になった場合でも前年に所得があれば無収入の状態でも住民税が発生します。

収入の高い人が仕事を辞めると翌年の住民税が高く支払いが大変になる事もあります。

所得控除額とは?

所得控除とは納税する個人の様々な状況に応じて差し引く事ができるものです。

どういったものがあるかというと、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除などがあります。

控除の金額

基礎控除:33万円

社会保険料控除:年金や健康保険料の支払い分全額

配偶者控除:33万円

扶養控除:33万円~45万円

生命保険料控除:1.5万円~7万円

医療費控除:医療費の年間10万円を超えた分

基本的にサラリーマンの方ですと年末調整で対応できますが、医療費控除の場合は確定申告が必要です。

控除の額に関しては所得税より住民税の方が小さくなります。

所得によりますが住民税の方が実は納める金額が大きいは場合が多いです。

実際どのくらい住民税がかかるか?

具体的に住民税の所得割額の計算をしてみましょう。

年収400万円 会社員

配偶者あり(扶養内)

社会保険料年間54万円

という場合で計算してみます。

年収400万円

▲給与所得控除:134万円

所得:266万円

▲基礎控除:33万円

▲配偶者控除:33万円

▲社会保険料控除54万円

課税所得額:146万円

所得割額:146万円×10%=14.6万円

この金額に年額1,500円か3,500円の均等割りがプラスされたものが個人住民税です。

この所得割額と均等割3,500円を足して12分割すると月々約12,000円程になります。

所得税と比べると高いなと感じる方もいらっしゃると思います。

マンション経営すると住民税が節税になる

所得税、住民税の部分に関しては全額とは言いませんけれど、マンション経営をすると確定申告することにより取り戻すことができます。

マンション経営を始めると給与とは別に家賃収入が入ってきます。

この家賃収入と給与は足すことができると法律上認められています。

不動産所得(家賃収入)の計算方法というのは不動産所得=総収入金額-必要経費となります。

必要経費には、減価償却費、租税公課(固定資産税など)、損害保険料、交通費、通信費、接待交際費、消耗品費、税理士に依頼した費用、管理費、住宅ローンの金利部分、修繕費等があります。

この経費をすべて足していくと実際の家賃収入より経費の方が上回る結果になり帳簿上ではマイナスになります。

そのマイナス分を給与と合わせることにより収入を下げる事ができます。

会社員の方は年末に年収が確定して所得税を年間いくら納めた事が分かる源泉徴収票をもらい税金が戻ってくることはないですが、マンション経営を始めるとその翌年に確定申告の手続きをする事になります。

その確定申告の手続きにより給与とマイナスになっている不動産所得を合わせることによって所得税が現金で振り込まれ、住民税に関しては毎月引かれる金額が少なくなります。
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まとめ

個人住民税について説明してきました。

所得税と違う点としては前年の所得に対して課税されるという部分です。

また、控除される金額も所得税より少ないですので、給与明細を見ると所得税よりも

高いというケースが多いですし、年間でかなりの金額を納めていますので確認してみましょう!!