賃貸物件に住んでいれば住み替えや転勤などのやむを得ない事情で引っ越すケースも出てきます。

退去する際は誰もがトラブルなく円満に次の引っ越し先へ行きたいものだと思います。

しかし、賃貸物件を退去する際は不必要なお金を請求されたり、トラブルが絶えません。

賃貸借契約書を見てみると、そんな特約が書かれていたと退去時に知るケースもあります。

あんまり、入居する時に契約書って一言一句すべて読んで確認する人って少ないと思いますが、賃貸物件を退去する時期を間違えると違約金が発生する事だってあります。

そういった短期で退去することにより「違約金が発生する事なんて知っているよ!」という方もいらっしゃいます。

賃貸物件に住んだことがあり、引っ越しなどを何度かしたことがある方は知っている方がほとんどだと思います。

実際に弊社で賃貸管理している部屋に住んでいた方でしたが、3ヵ月もたたず退去の連絡が入り、短期解約違約金の説明をすると知らなかったという事もありました。

賃貸物件に住んだのが初めてという方や初めて退去をする人にとっては退去するタイミングで違約金が発生する事がある事は知っておいた方が良いです。

この記事は賃貸物件に住んだ事があまりない方で退去の経験がない方向けになると思います。

短期で退去すると違約金がかかる

賃貸物件に引っ越してきたはいいけど、なんか思っていた物件と違うなと思った事がある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

なんかこの物件嫌だから引っ越そうと考える方も多いと思います。

そんな時にホテルのようにチェックアウト感覚で出ていければいいのですが、そんなに甘くありません。

賃貸借契約書には特約で短期で解約した場合は違約金をとるという文言が入っていることがほとんどです。

福岡の賃貸で多いのは

契約日開始日より12ヵ月以内の解約は家賃2カ月分、13か月~24ヵ月未満の解約は家賃の1ヵ月

を払わないといけないという特約です。

家賃5万円だったら1年未満に退去したら10万円の違約金で1年以上2年未満の退去は5万円の違約金です。

もったいないので、違約金がかからないタイミングで退去は検討した方が良いです。

短期解約違約金が設定されている理由

短期解約違約金が契約書に設定されている理由の一つとしては貸主側の保護です。

突然、解約されてしまっては貸す側としては賃貸の募集活動や退去時のクリーニング費用などのリスクが発生します。

ちょっと部屋が嫌になったから退去しますと言われたら貸す側としては大変ですよね?

それを避ける為に短期解約違約金を設定します。

短期解約違約金は絶対に払わないといけない?

貸主都合で「違約金が設定しているなんておかしい」と思われる方もいらっしゃると思いますが、契約書に短期解約違約金の記載がある以上払わないといけません。

理由としては契約時に重要事項説明を受けて特約の説明も受けているはずです。

もちろん、重要事項説明を受けていないのであれば、説明義務違反ですので話が変わります。

契約時に重要事項説明を受けている以上、知りませんでしたでは済まないわけです。

違約金をとられない為にできる事

まず、契約書の特約事項に短期解約違約金が発生するのかどうかを確認しましょう。

そして、当たり前の話ですが、違約金をとられないようにするには契約の更新日を把握しておく事です。

更新のタイミングは不動産管理会社からの更新の通知や保証会社からの契約の更新の通知で知ることもできます。

不動産管理会社によっては自動更新という事で通知をしない会社もありますが、保証会社は更新の通知をしてきます。

火災保険の更新の通知も賃貸の更新月に近いタイミングで送られてきますので、郵便物を全く見ない人でない限り知ることはできると思います。

更新の通知が来たタイミングで退去を検討している方は短期解約違約金に該当しないかどうかを確認しましょう。

まとめ

賃貸物件を退去する時は短期解約すると違約金が発生する理由について書いてきました。

やむを得ない退去で違約金をとられてしまうのはどうしようもないですが、緊急で退去しないといけない場合以外は違約金が発生するかどうかは確認した方が良いです。

数千円とかでしたらなんとか割り切れる事もありますが、福岡の場合の違約金は数万円ですので気を付けましょう。