マンション経営を始めて家賃収入を得るといいましても、全ての家賃収入が手元に

残るわけではなく、入ってきた家賃収入に応じて税金を支払う必要があります。

家賃収入からそのくらいの税金が引かれてしまうのか？

家賃収入が入っても税金でほとんど引かれたら投資した意味がないですね。

この記事では家賃収入にどのくらいの税金はいくらかかるのか？税金を抑えるためにはどうしたら良いのかを説明していきます。

家賃収入にいくら税金かかるの？

家賃収入に税金がかかるといっても家賃収入に対して税金がかかるというわけではなく

家賃収入の税額の計算は不動産所得の計算式が適用されます。

不動産所得の計算方法は

収入－必要経費＝不動産所得になります。

家賃収入に対する税金は収入金額から必要経費を差し引いた不動産所得に対しての課税です。

必要経費が家賃収入より大きければ税金自体がかかりませんし、必要経費も大きいようであれば

その分を差し引きますので税金も少なくなります。

サラリーマンの家賃収入にかかる税金の計算

会社員の方は給与と不動産所得を合わせた金額で税金が決まります。

家賃収入にかかる税金を計算する際には不動産所得の単独での計算はできません。

不動産所得と給与所得を合算しますので所得税率は確認する必要があります。

会社員の方は年収によって税率は変わってきます。

まずは所得税率を確認しておきましょう。

所得税の税率

195万円以下は、税率5％で控除額0円

195万円超～330万円以下は、税率10％で控除額97,500円

330万円超～695万円以下は、税率20％で控除額427,500円

695万円超～900万円以下は、税率23％で控除額636,000円

900万円超～1800万円以下は、税率33％で控除額1,536,000円

1800万円超～4000万円以下は、税率40％で控除額2,796,000円

4000万円超は、税率45％で控除額4,796,000円



家賃収入に対する所得税の計算

給与所得　300万円　不動産所得60万円の場合

※所得控除の金額を100万円で計算

①課税所得金額を求める

給与所得300万円－給与所得控除100万円＋不動産所得60万円

課税所得金額　260万円（195万円超～330万円以下は、税率10％で控除額97,500円に該当）

②不動産所得にかかる所得税額を計算する

不動産所得60万円×所得税率　10％

所得税額（不動産所得）　6万円

家賃収入に消費税はかかるの？

家賃収入の中に消費税は含まれているのでしょうか？

答えはNOで入っていません。

理由は建物の賃貸料は住宅用の場合のみ非課税になります。

ただ、基本的に事務所や店舗用の賃貸の場合は課税対象となります。

基本的に事業用は課税で住宅用は非課税となります。

では敷金・礼金・共益費・駐車場代は消費税がかかるのでしょうか？

基本的に家賃と同じで住宅用の場合は非課税で事業用は課税となります。

ただ条件によっては課税対象となる場合もありますので国税庁HPなど

を確認してみましょう。

家賃収入に必ず税金はかかるわけではない

家賃収入は確定申告することによりかかる税金を抑える事ができます。

この家賃収入と給与は足すことができると法律上認められていますので

冒頭に説明した不動産所得（家賃収入）の計算方法というのは不動産所得=総収入金額-必要経費となります。

必要経費には、

・減価償却費

・租税公課（固定資産税など）

・損害保険料

・交通費

・通信費

・接待交際費

・消耗品費

・税理士に依頼した費用

・管理費

・住宅ローンの金利部分

・修繕費等

といった経費を計上する事ができます。

減価償却費は実際に支出せずに最長で47年間経費計上できます。

この経費をすべて足していくと実際の家賃収入より経費の方が上回る結果になり帳簿上ではマイナスになります。

結果的には家賃収入より経費が上回る場合が多いので税金はかからないことになります。

まとめ

家賃収入に対して税金がかかるのかどうか気になるところですけれども結果的に確定申告を

する事により税金は抑える事ができますので、確定申告をしっかり毎年していけば

せっかく不動産投資を始めたのに家賃収入から税金ばっかり引かれて損したという事にはなりません。

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