お部屋探しをしていると連帯保証人とは別に家賃保証会社を利用してくださいと言われることがあります。
福岡ではこの家賃保証会社を利用する事が条件となっている物件がほとんどです。
毎月発生する家賃の支払いですが、銀行口座からの引落で残高不足であり、うっかり滞納してしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
家賃を滞納してしまう世帯の割合はどのくらいなのでしょうか？
日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅管理会社を対象とした「賃貸住宅市場景況感調査」によりますと、全国の月初全体の滞納率の平均は8.2％で前年同時期に比べて上昇しています。
割合としては12戸に1戸の割合で滞納しているという事になります。
貸す側としては決して低い割合とは言えませんが、この滞納には引き落とし口座の残高不足などの場合も含まれています。
問題なのは連絡をしたにもかかわらず、払わない場合ですが、調査によると1ヵ月滞納率は全国平均、3.4％で２ヵ月以上の滞納は1.8％となっています。
こんな中で、最近は家賃の滞納保証を利用することが前提の賃貸借契約が増えています。
これは保証会社が借主の連帯保証人のような役割を果たすという制度で万が一、借主が家賃を滞納した場合は保証会社が家賃を立て替えるというものです。
この記事では家賃保証会社の利用は部屋を借りる時は絶対必要？について説明します。
連帯保証人がいても家賃保証会社の利用は必要？
連帯保証人を立てたにもかかわらず、別で家賃保証会社の利用を義務づけるケースは8年ほど前から増えています。
その背景としては賃貸仲介会社への手数料やキックバック「謝礼」が支払われるケースの存在と連帯保証人の高齢化があります。
理由として大きいのは社会全体の高齢化で連帯保証人の方が高齢化し、年金生活のため保証人になれない場合や滞納した時に支払えないという状況が増えているという事です。
その為、実質的に連帯保証人の意味をなしていないので受け皿として家賃保証会社が普及してきています。
オーナーの物件を管理する賃貸管理会社側としても家賃保証会社を利用する事により回収業務が省ける為、賃貸保証会社の意向で家賃保証会社を利用してもらうという理由もあります。
福岡市の物件を借りる場合はほとんど、家賃保証会社を利用する事が条件となっています。
家賃保証会社を利用する場合の費用は？
一般的には保証料を設定している会社が多いです。
保証料の相場としては
・初回に実際に借りる物件の月額賃料などを合計に対して約30％～50％を負担
・初回に月額賃料などを合計に対して約30％負担して更新保証料として1万円程度負担
といったケースが多いです。
保証契約に必要な書類は？
家賃保証会社とはいえ無審査で家賃を保証してくれるわけではなく入居審査と合わせて審査をします。
家賃保証会社によって変わりますが以下の書類が必要です。
・家賃保証会社用申込書
・身分証明書の表裏コピー「運転免許証、健康保険証」
この二点は基本的に必要となります。
基本的に入居審査と合わせて、審査を行いますので別々に用意する必要はありません。
家賃保証会社の役割は？
家賃保証会社の主な役割としては
■家賃滞納保証
保証契約の中でもメインとなるもので、借主が家賃滞納した時に家賃保証会社により家賃の立替が行われます。
■賃料の回収代行
立て替えた家賃を貸主の代わりに借主から回収します。
■裁判の時の訴訟費用負担
家賃保証会社が回収を行ったにもかかわらず家賃不払いが続いた場合は訴訟に発展し、必要な訴訟費用を負担してくれます。
■原状回復、残置物撤去費用負担
借主が退去した後に次の入居者に物件を貸し出す為の原状回復する為の費用を家賃保証会社が負担して、負担した分を退去者から回収します。
まとめ
家賃保証会社の利用は部屋を借りる時は絶対必要？について説明してきました。
法律で義務付けられているわけではありませんが、最近は家賃保証会社を利用する事が条件となっている物件がほとんどです。
家賃の滞納率は高くなっている背景があり、オーナー側としても家賃の滞納はリスクとなるので、家賃保証会社を利用する傾向にあると思います。
この家賃保証会社があるからこそマンション経営をする際の家賃の滞納リスクも軽減できるというメリットはあります。
