お部屋探しをする際に、気に入った物件を見つけて、不動産会社の入居審査が終わったら契約の手続きに入ります。
契約の際に必要なものは不動産会社によって異なる場合があるので事前に「契約の際に何が必要か？」は確認しておきましょう。
不動産投資を始めるにあたってもどのように入居者が決まり、どうやって契約しているかどうかは把握しておいた方が良いです。
弊社のオーナー様の中には、賃貸物件を借りたこともない方もいらっしゃいます。
空室になった時にどのような形で契約が進んでいき、契約に何が必要なのかを理解しておくと不動産管理会社との話もスムーズに進みますので、大切なことです。
一般的に契約に必要なものは？
契約までに主に必要になってくるものを確認しましょう。
■住民票/印鑑証明書
住民票と印鑑証明書については市区町村役所に行けば簡単にとる事ができます。
役所は平日しか空いていませんので、早めに手配しておきましょう。
学生の方で、まだ印鑑証明の登録をしていない方は居住している自治体で実印登録を済ませておく必要があります。
■収入を証明するもの（源泉徴収、確定申告書、支払い証明など）
会社員なら源泉徴収票で大丈夫です。
会社に言えば、交付してくれます。
フリーランスの方や自営業の方ですと、その年の確定申告書、納税証明書などを代わりに提出する事になります。
この収入証明書は福岡ではあまり出す事はなく、入居審査が通れば必要ない事がほとんどです。
■連帯保証人関連書類
万が一の際に借主に代わって責任を負う事になる連帯保証人が必要になり、連帯保証人の住民票・印鑑証明書、収入証明の提出が求められる事もあります。
連帯保証人が決まったら、契約書に記入してもらったり、所定の承諾書に直筆署名・捺印をしてもらいましょう。
■銀行口座印/通帳
家賃を金融機関から引き落とす場合は銀行の通帳（口座番号）と口座印が必要となります。
一般的に印鑑登録を行う印鑑と口座印は別のものが好ましいとされていますが、同一のものでも大丈夫です。
■初期費用（お金）
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などは事前に物件を案内してくれた担当から提示されますが、確認の上しっかりそろえておきましょう。
前家賃については通常一か月分+日割家賃分を支払う事になりますが、現金で直接持っていく事もありますが、不動産会社の口座や貸主の口座に直接振込の方が多いです。
賃貸物件を借りる時に必要な保証人とは？
賃貸物件を借りす際にはほぼ、保証人が必要となってきます。
保証人とはどんな役割でなぜ、契約に必要なのでしょうか？
保証人というのは家賃の滞納が発生した時に代わりに家賃を払ったり、入居者に万が一の事があったときに対応できるように必要になってくる人です。
賃貸オーナー側としても保証人がいないと家賃の滞納が起こったり、入居者との連絡が取れなくなった時に困りますので、そのリスクを回避する為に、保証人は立てる場合がほとんどです。
賃貸物件を契約する際は保証人の役割をよく理解して契約に臨みましょう。
保証人と連帯保証人の違い
マンションやアパートの賃貸契約を結ぶ場合はたとえ成人であっても仕事をしている人でも、万が一の際に借主に代わって責任を負う事になる保証人の署名・押印が必要になります。
賃貸契約の保証人はほとんどの場合「連帯保証人」という位置づけになります。
民法上では単なる保証人と連帯保証人には大きな違いがあり、保証人の場合ですと不動産会社や貸主（大家さん）から家賃の滞納支払を請求された場合、もう一度、借主に請求してほしいと拒否したり、借主の財産から差し押さえしてほしいなど要求をする事が可能です。
連帯保証人の場合は貸主からの請求に対して拒否ができないので借主と全く同じ責任を負う事になります。
連帯保証人はどんな人がいい？
連帯保証人を依頼するのであれば、不動産会社からも貸主からも信頼されやすい両親がベストですが、両親が年金暮らしであったり、収入が少ない場合ですとより保証力の高い兄弟や姉妹に依頼する場合もあります。
契約する事が決まると、不動産会社から渡される書類に保証人直筆の署名・実印押印が必要となります。
不動産会社によりますが
・連帯保証人の実印
・連帯保証人の印鑑証明書
などが必要となります。
連帯保証人が遠方にいる場合は、必要書類を郵送でやりとりする事になるので、早い段階で動くようにしましょう。
まとめ
賃貸物件の契約手続きに必要なものについて説明してきました。
賃貸物件の契約手続きに必要なものは基本的に役所でそろえる事ができます。
一番、大変なのが、連帯保証人をお願いする時だと思います。
連帯保証人の方の実印を契約書に押してもらわなければいけませんし、印鑑証明書をとってきてもらうように依頼もしなければなりません。
書類が揃わないと入居できない可能性もありますので、早い段階で準備しましょう。
