政府が目玉としてい働き方改革の一環として厚生労働省の「モデル就業規則」にある副業・兼業禁止規定を「原則容認」へ変換しようとしています。

国がイニシアチブをとって副業解禁への流れを作って働き方改革の実現への取り組みが行われています。

最近では企業側としても日産自動車や富士通、花王といった日本の伝統的な大企業も副業を認めており、全体的に副業を認める企業は増えています。

ただ、現状としては4分の3以上の企業で認める予定がない事が厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになっています。

許可しない理由としては過重労働のほか、労働時間の管理・把握が困難といった実務上の問題があるようです。

その理由としては「本業に支障が出てしまう為」ということになります。

本業後にアルバイトを行うと睡眠時間が削られてしまったり、疲労がたまったりするので、その状態で本業の仕事をするとパフォーマンスが落ちてしまうというのは企業としては懸念する部分です。

さらに、もし同業他社で副業を行った場合は企業の情報が漏れてしまうといったリスクも付いてきますので、企業は副業を禁止しています。

裏を返せば過重労働などで勤めている企業に迷惑をかけなければ問題はないのではないかと思います。

そんな中で不動産投資は勤めている時間とは別に時間を設けてするものではないですし、新たに労働をして体を動かすものでもありません。

不動産投資のいいところは本業に差し支えない範囲でできる事です。

近年の裁判では「就業規則で副業が禁止されている場合であっても本業に支障がない範囲なら懲戒処分の対象ではない」との判例も出ています。

この記事では副業として不動産投資は本業支障がなくできる理由について書いていきたいと思います。

不動産投資は本業に支障がない理由

不動産投資は別の企業に勤めるわけでもなく、投資用不動産を不動産賃貸管理会社に任せれば自分の時間を使う事もありません。

また、親から不動産を相続した不動産を貸したり、転勤の為、持ち家を賃貸として貸し出すことは副業で禁止されますでしょうか。

多くの企業では副業の定義に不動産投資は当てはまらないとされています。

不動産投資を始める理由【老後の安定収入を確保したい】

定年退職後も年金とは別に家賃収入を得る事ができますので、老後もゆとりある生活を送る事ができます。

安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。

会社員の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。

このローンの支払いを他人が払ってくれる家賃で支払い可能ですので、自分自身の財布からお金を出すわけではありません。

老後不安についての記事はこちらのもどうぞ。

老後の生活費に困らない為に今からできる事

不動産投資を始める理由【節税対策として】

会社に勤め続けると定年退職まではずっと所得税・住民税の支払う義務がつきまとってきます。

マンションを購入して、人に貸して家賃収入を得る場合は、ローン金利、維持管理費などの諸費、建物設備の減価償却費などをマンション経営に必要な経費として計上することができます。

これらの経費が家賃収入を上回る場合、不動産所得が赤字であるとみなされ、確定申告をすると所得税・住民税が安くすることができます。

所得税・住民税は絶対払わないといけないものですが、不動産投資をする事により使う事ができない税金を活用できます。

知らないうちに損していることをご存知でしょうか?

不動産投資を始める理由【生命保険代わりとして】

不動産投資と生命保険は結び付かないと思いますが、住宅ローンを利用する事により結び付きます。

マンションを購入する際に住宅ローンを利用すると、同時に団体信用生命保険に加入します。

団体信用生命保険に加入すると、ローンを利用する方が万が一の事があった場合にもローンの残高を本人に代わって返済してくれる為、残された家族に負担をかける心配はありません。

つまりマンション自体をそのままご家族の方は相続できるので、ご家族の方は相続して家賃収入を得る事ができますし売りに出せばまとまったお金を生命保険でいうところの死亡保険金として受け取る事が可能です。

まとめ

この記事では副業として不動産投資は本業支障がなくできる理由について書いてきました。

企業側としては副業を初めて本業に支障が出る事が一番の懸念点です。

不動産投資は別の企業に勤めるわけでもなく、投資用不動産を不動産賃貸管理会社に任せれば自分の時間を使う事もありません。

頻繁にトラブルが起こって対処しなくてはならないという事もありませんので、本業に専念しながら資産形成が可能です。