マンションやアパートのオーナーなり賃貸事業を始める場合は損害保険に必ず入る必要があります。

アパートなどの大きな物件を購入する際にはその建物が災害や事故に巻き込まれてしまうと多額の出費が発生してしまいます。

賃貸事業を行っていく上で致命的なリスクをもたらしそうな要素は可能な限り事前に手を打っておく必要がありますので、その為にも損害保険は必要です。

東日本大震災が発生してから地震保険に関心を持つ方は増えていると思います。

地震保険の加入者数は増加傾向にあります。

また、首都直下地震や南海トラフ地震など、今後も大地震が発生する可能性はあるといわれています。

不動産という資産をお持ちの方は特に地震保険に対する関心は高いです。

地震に対するリスクは普段から資産を守る為の備えを万全にしておかなければなりません。

地震保険は大地震が起きて巨額の保険金が支払われることになっても対応できるように政府もバックアップしているので地震が多い地域に住んでいる方は考慮する必要があります。

この記事では不動産オーナーに必要な損害保険の基礎知識について書いていきたいと思います。

不動産オーナーが入るべき保険は?

不動産オーナーの入るべき保険は大きく分けると3つになります。

火災保険:火災だけではなく風災、水災、水漏れ、破損、盗難といった広い範囲が火災保険の対象になります。

地震保険:地震が発生して建物が倒壊または破損した場合に支払われる保険です。

施設賠償責任保険:他人の所有物に損害を与えた場合にその賠償金額を保証する為の保険です。

火災保険の補償範囲は広い

火災保険で補償される損害は火災だけには限られません。

風水害などで建物や家財が損害を受けたときでも適用されます。

建物には住宅火災保険、住宅総合保険と家財には家財保険という別々の契約の種類があります。

〇・・・補償される △・・・一定の制限付きで補償 ×・・・補償されない

補償が充実している火災保険の中には、損害額の全額を払うものもあります。

■住宅火災保険

適用範囲

火災〇

落雷〇

風災・ひょう災・雪災△

水災×

■住宅総合保険

適用範囲

火災〇

落雷〇

風災・ひょう災・雪災△

水災△

地震で支払われる保険金は?

地震保険では損害の程度「全損・半損・一部損」によって、契約金額の一定の割合が支払われます。

地震保険は地震発生から3年間は保険金の請求が可能です。

それでは、全損・半損・一部損の保障内容についてみてみましょう。

全損の場合

損害の状況

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の50%以上

焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の70%以上

家財

家財の損害額が、家財の時価の80%以上

支払われる保険金:契約金額の100%

半損の場合

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の20%~50%未満

焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の20%~70%未満

家財

家財の損害額が、家財の時価の20%~80%未満

支払われる保険金:契約金額の50%

一部損の場合

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の3%~20%未満

全損・半損に至らない建物が床上浸水したとき「または地盤面から45㎝を超える浸水の被害に見舞われた場合」

家財

家財の損害額が、家財の時価の10%~30%未満

支払われる保険金:契約金額の5%未満

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不動産投資ローンを利用する場合は損保加入が義務

不動産投資を始める際には金融機関ローンでお金を借りて始める方が大半です。

このローンを利用する際には金融機関の融資条件い損害保険の加入が義務付けられている場合が多いです。

加入が義務付けられている場合は火災保険の保険金請求権に質権が設定されます。

質権設定は金融機関が融資の抵当権を入れている建物が火災などで倒壊してしまった場合に備えて金融機関が融資金回収を優先して行う為のものです。

まとめ

この記事では不動産オーナーに必要な損害保険の基礎知識について書いてきました。

火災保険は不動産投資ローンを利用する際には加入が義務付けられている場合が多いのでほぼ加入です。

地震保険は単独で契約できませんので、火災保険とセットで加入する事になります。

地震保険の金額はエリアにもよりますが、年間で数百円から数千円でそこまでの負担はありません。

火災保険加入する際に地震保険を付けるかどうかを決めるわけですが、ここでもったいないと思わず付けた方が良いです。