日本人は世界的に見ても「貯金好きな国民」と言われております。
1990年代のバブル崩壊によってお金を貯める事の大切さを実感したことも貯金好きと言われる事と関係しているかもしれません。
日本人はどのくらいの割合で貯金しているのかというと世界的に見ても日本人は資産の50％を現金と預金で保有しているのに対してアメリカが14％、イギリスが24％という結果になっていますので日本人が貯金好きと呼ばれる所以がここにあると思います。
そんな中でお金を貯める事はいい事ですが、現金はインフレに弱いという事も考えなければなりません。
資本主義経済における一般的な物価の上昇率は年2～4％と言われています。
超インフレになれば10％越えも視野に入れなければなりません。
そんな時に不動産投資なら物価上昇とともに不動産価格も上がっていく為、資産価値が大幅に下落することは考えにくく家賃も上昇していく事が予想されます。
この記事では10年で家賃を生む不動産資産を自分のものにする方法について書いていきたいと思います。
目次
まず不動産投資をローンを利用して始める
まずは住宅ローンを利用して不動産投資を始めるわけですが、ローンを利用する事によりまとまったお金が必要ないのですぐに始める事が可能です。
住宅ローンを利用するには金融機関の審査があります。
年収・勤務先・勤続年数については最も重視される項目です。
年収に関しては250万円以上あれば取り組むことは可能ですが、勤続年数も重要で、同じ職場で継続的に働き続けているという事は一つの評価基準であるのです。
以前は勤続年数3年じゃないと難しいと言われていましたが、現在はこういった不動産投資住宅ローンを扱っている銀行なども増えており、かなり優遇されています。
また勤務先に関しても以前は誰もが知っている大企業でないと貸さないと言われていましたが、現在は資本金1000万の中小企業にお勤めの方で年収250万円以上であれば基本的に融資してくれます。
契約社員の方もOKという金融機関もありますので年収250万円以上で勤続年数1年以上というのが、最低限必要な条件です。
こちらの記事に不動産オーナーになる手続きについて書いています。
不動産投資のメリット【税金を安くする事ができる】
マンションを購入して、人に貸して家賃収入を得る場合は、ローン金利、維持管理費などの諸費、建物設備の減価償却費などをマンション経営に必要な経費として計上することができます。
これらの経費が家賃収入を上回る場合、不動産所得が赤字であるとみなされ、確定申告をすると所得税・住民税が安くすることができます。
所得税・住民税は絶対払わないといけないものですが、不動産投資をする事により使う事ができない税金を活用できます。
節税についてはこちらの記事どうぞ。
不動産投資のメリット【老後の安定収入を確保できる】
安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。
会社員の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。
10年で家賃を生む不動産資産を自分のものにする方法
物件を選ぶ際には都心部の中古のワンルームマンションを選択しましょう。
都心部の中古ワンルームマンションであれば価格も手ごろですし、空室も少ないので安心して所有できます。
実際の所有した場合のシュミレーションとしては以下のようになります。
物件価格：630万円「中古ワンルームマンション1戸」
金利：3％
ローン年数：10年
家賃：40,000円
住宅ローンの返済：60,833円
建物管理費：3,000円
修繕積立金：3,000円
賃貸管理費：2,500円
の物件を所有した場合の収支としては
収入として家賃40,000円
支出としては
住宅ローンの返済60,833円
建物管理費：3,000円
修繕積立金：3,000円
賃貸管理費：2,500円
月々の流れとしては毎月家賃40,000円が入ってきて支払いの分は69,333円ですので差額は29,333円となります。
毎月の支払いは約3万円ですので3万円でずつ10年間貯金していくような形で10年後の不動産を所有する事が出来ます。
まとめ
この記事では10年で家賃を生む不動産資産を自分のものにする方法について書いていきました。
10年間で家賃収入を生む不動産を所有する為の期間重視のプランでシュミレーションしてきましたが、このローンの期間は年齢にもよりますが最長で35年間に延ばす事が出来ます。
中古物件ですと35年フルに組めるケースは少ないですので、20年前後が最長と考えた方が良いです。
10年で完済するとしたら毎月3万円の支払いですが、20年のプランにすると毎月の支払額は964円となります。
ローンの年数によって毎月の支払いが変わりますので、無理のないプラン立てるようにしましょう。
