不動産投資が相続税対策になる理由としては、不動産である土地と建物の評価額が現金の場合と異なる為です。

相続税額の計算方法は

相続税額=(すべての財産額-基礎控除額)×相続税率

となります。

相続税を珪砂する際には計算される財産としては

プラスの財産:預金、株式、土地、建物、生命保険の評価額

マイナスの財産:借入金や税金、買掛金など

このプラスの財産からマイナスの財産を差し引く事によって求められます。

この記事では不動産投資が相続税対策になる理由について説明していきます。

相続税対策の必要性

従来、相続税は限られた資産家だけにかかる税金でした。

相続税は相続総額から「基礎控除」を差し引き、残った額に対して課税されるものです。

以前の相続税の計算ですと基礎控除額は「5,000万円+法定相続人数×1,000万円」で妻と2人の子供を残して亡くなった場合、法定相続人が3人なので基礎控除額8,000万の為、財産総額8,000万円以下であれば基礎控除額を差し引いた後に何も残らないので、相続税がかからないという事になっていました。

基礎控除以上の財産を潰して亡くなる人は100人中4人~5人くらいでした。

この基礎控除は平成27年から「3,000万円+法定相続人数×600万円」に縮小されており、課税対象になる人が増えています。

そういった流れだからこそ、相続税対策の必要性は高くなっているのです。


不動産の評価方法

現金や有価証券は時価で評価されるのに対して、不動産である建物と土地は時価ではなく評価の基準が決まっていますので、その基準を持って評価されます。

結果として、他の資産に比べて相続税は安くなる傾向にあるといわれています。

建物の評価方法

建物の評価額は「固定資産税評価額」がそのまま用いられます。

固定資産税評価額というのは、地方税法の規定によって総務大臣が定める固定資産評価額に基づき、市町村が決定するものです。

一般的には建築費用の50~60%程度の評価となる事が多く、その分相続税を節税できます。

また、不動産投資物件の場合ですと人に貸している状態にになりますので、評価額が固定資産税評価額からさらに30%が控除されます。

土地の評価方法

土地は基本的に市街地の場合ですと「路線価方式」、市街地以外の場合は「倍率方式」によって評価されます。

一般的に路線価方式で評価された場合ですと地価公示価格の80%程度の価格になります。

さらに不動産投資で人に貸している場合は、さらに評価額を20%程度減らすことが可能で、小規模宅地の特例まで使用すればそこから50%評価額を減らすことも可能です。

倍率方式では路線価が定められていない土地に対して用いられますが、一般的には地価公示価格の70%程度となります。

家族を守る為の手段となる不動産投資

不動産投資で投資した不動産を財産として相続できるのは、残された家族にとってもメリットとなります。

相続税を負担する家族には金銭的に大きな負担がかかりますが、不動産が残る事で売却してお金に変えれるのと家賃収入を得る事により残された家族の将来の生活も安定します。

不動産投資は相続税節税だけではなく、相続後の家族の生活にも効果を発揮します。

まとめ

この記事では不動産投資が相続税対策になる理由について説明してきました。

一般的には不動産は建築費用の50~60%程度の評価となる事が多く、その分相続税を節税できます。

さらに不動産投資物件の場合ですと人に貸している状態にになりますので、評価額が固定資産税評価額からさらに30%が控除されます。

相続税は限られた資産家だけにかかる税金でしたが、相続税基礎控除の縮小されていますので、相続税の対象となる方は多くなっています。

相続税対策としては不動産投資が有効ですので一つの知識として理解しておいた方が良いです。
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