不動産を購入する際には売買代金以外で支払うものはたくさんあります。

手数料や税金等がかかってきますが、契約時に大まかにかかる費用を書き出してみると次のようになります。

・仲介手数料

・印紙代

・不動産登録免許税

・不動産登記手数料

・固定資産税

・不動産取得税

・火災保険などの保険料

これらの費用はおおよそではありますが、物件購入金額の10％くらいになります。

契約時には物件購入価格の10％くらいが初期費用としてかかると思っていたほうが良いです。

この記事では不動産投資を始める為に必要な費用は？について書いていきたいと思います。

仲介手数料はいくらぐらいかかる？

不動産会社がもらえる仲介手数料は法律で上限が決まっていますし、金額によってパーセンテージで決まっており以下の３つのパターンになります。

不動産の売買価格　２００万円以下　手数料の上限　5%

不動産の売買価格　200万円超え400万円以下　手数料の上限　４%＋2万円

不動産の売買価格　400万円超え　手数料の上限　３%＋6万円

もらえる報酬の上限ですので、必ず上限いっぱいの金額をもらう必要はありません。

例えば20万円の報酬が上限とした場合10万円を報酬としてもらう分は法律上問題ないです。


不動産購入時の費用【税金・登記費用など】

・印紙税「2万円」　収入印紙を売買契約書と住宅ローン申込時の金銭消費貸借契約書に張り付けします。

・登録免許税「約4万円」不動産登記をする為の費用

・司法書士報酬「約10万円」登記手続きを依頼した司法書士への報酬

・固定資産税「約4万円」物件の引き渡し日を基準に前のオーナーと日割清算します。

・不動産取得税「6万～10万円」購入後半年から1年くらいで納付書が届きます。

不動産購入時の費用【ローン費用・保険料など】

・融資手数料「10万円～」金融機関によって異なります。

・火災保険料と地震保険「2～5万円」金額は10年分になります。

・不動産会社仲介手数料　「388,000円」1,000万の物件の場合3％+6万円

費用的には少し多めに表示させて頂いています。

金融機関によって費用も変わりますし、物件の価格によっても変わります。

不動産の登記をしなければどうなるのか？

不動産を購入すると「登記が第三者対抗要件」となります。

お金がかかるからと言って不動産を登記しない人もいますが、たとえ固定資産税などの税金を負担していたとしても「ここは自分の土地だ」と第三者に自分の土地であることを主張することはできません。

売主が二重に譲渡してしまった場合に第三者に譲渡しその第三者が先に登記をしてしまうと権利を失ってしまいます。

でも登記をしていれば第三者にきちんと対抗することができます。

多少お金がかかっても不動産登記はしておくべきです。

不動産登記手数料とは？

不動産登記手数料は不動産の登記をしてもらうのに司法書士に支払う手数料のことです。

以前は統一の報酬基準が定められていましたが、現在は自由になり司法書士によって報酬にやや開きがあります。

日本司法書士連合会のサイトに司法書士の報酬目安が載っているので参考にすると自分自身が納得して依頼できると思います。


まとめ

この記事では不動産投資を始める為に必要な費用は？について書いてきました。

不動産を購入する際には税金が多くかかってきますので、あまり費用を安くは抑えることができません。

交渉の余地がある部分としては仲介手数料の部分だと思います。

ただ、不動産会社も仲介に入るうえではかなりの労力を費やしますので、常識のある範囲で交渉すべきだと思います。