不動産を所有すると固定資産税を納めなければなりません。

土地や建物などを購入すると発生するのが、固定資産税です。

この記事では固定資産税の計算方法などを説明していきたいと思います。

固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や家屋（住宅などの建物）などの有形固定資産（会社や個人が事業のために用いている構築物・機械・工具などの償却資産）

を所有している人が所有しているというだけで納める必要のある税金です。

固定資産税はマンションやアパートなどを賃貸として貸している大家さんが固定資産税を払う事になります。

税金には国に納める「国税」と地方自治体に納める「地方税」がありますが、固定資産税は「地方税」になります。

固定資産税は基本的に1月1日に固定資産を所有している人がその年度の納税義務者となり

4月、7月、12月、2月に分けて3カ月分ずつ納める事になります。

固定資産税の計算の基準となるもの

■固定資産税評価額

固定資産税評価額は固定資産税を賦課するための基準となる評価額で国土交通省が定める土地の公的価格や

家屋の時価について約70％の割合で決められた金額です。

土地の価格自体が変動する事がある為、3年に一度評価額は見直されることになります。

■標準税率

地方公共団体が地方税を課税する際に通常用いる事とされる税率です。

基本的に標準税率は1.4％と定められておりますが、財政上の特別の必要がある場合には、地方公共団体の

判断により標準税率と異なる税率を条例で定めて賦課する事ができます。

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土地の固定資産税の計算方法

土地は宅地や畑などの項目ごとに計算は分かれていますが、宅地用の場合は軽減措置があります。

軽減措置分の金額を引いたものが固定資産税と計上される仕組みになっています。

■小規模住宅地

住宅1戸あたりにおける200㎡以下の部分の事で固定資産税の場合は小規模住宅用地にかかる

固定資産税額が6分の1に軽減されます。

■一般の住宅用地

一般用住宅地とは住宅1戸に対する200㎡を超える部分に対する軽減措置です。

上限もありますが、ほとんどの場合は一般住宅地内の規模に収まる場合が多いです。

一般の住宅地における固定資産税の負担は3分の1に軽減されます。

■計算例

150㎡の土地で前年の固定資産税の評価額が500万円で本年の評価額が900万円の場合

まずは課税評価額を算出してから固定資産税を求めます。

500万円＋（900万円×6分の1×5％）＝5,074,000円（100円未満は切り捨て）

計算により5074千円が課税標準額として算出されました。

5,074,000円×1.4％=71,049円

一般的な計算でいきますと71,049円が固定資産税額となります。

家屋の固定資産税の計算方法

家屋の計算の場合は土地とは違って経年劣化していきますので評価額は

年月とともに下がっていく傾向にあります。

家屋の課税標準額は総務大臣が定めた評価基準によって計算されますが

家屋の評価を行うにあたっての計算方法は面積、経過年数を考慮した計算です。

実際の評価額は固定資産課税台帳の金額を元に計算します。

■一般的な家屋の計算方式

固定資産課税台帳に記載された課税標準評価額をもとに計算します。

■計算例

課税標準評価額が1,000万円の場合

1,000万円×1.4％＝140,000円

固定資産税は14万円になります。



固定資産税支払い時の注意点

■滞納すると延滞金がかかる

延滞すると延滞しただけ延滞金を取られます。

納付期限を過ぎて1ヵ月以内であれば延滞金は少ないのですが、1か月

を超えると約3倍の延滞金が発生する事になります。

福岡市の現在（平成30年1月1日～）の延滞金は次の通りです。

納付期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間　2.6％

納付期限の翌日から1ヵ月を経過した日までの期間　8.9％

余計な税金を払わないように納付期限は守りましょう。

■延滞が続くと物件の差し押さえの可能性もある

固定資産税の支払いの延滞が続き支払う事ができないということになりますと

そのマンションは差し押さえられてしまう場合もあります。

納付期限を過ぎると2以内に催促状が届きます。

法律で「催促状を発送した10日以内に支払う事ができなければ、財産を差し押さえなければいけない」

とされており、支払いをそのまま行わない場合は税金を納める意思がないとみなされて物件の

差し押さえとなる可能性もありますので催促状が来る前に払うようにしましょう。

■過払いになっていないか確認

総務省の調査では固定資産税の過払いで減額に修正されたケースがありました。

過払い金が発生する原因としては職員の計算ミスであったり、単純な入力ミスがあります。

1年間の支払いが数万円変わる場合もありますので正しく計算されているか確認は必要です。

■過払いの場合は市区町村役場へ

過払いになっていたら納税通知書を受けてから翌日より60日間以内に申告する必要があります。

税金を還付してもらうためには必ず税金の還付請求を行うようにしましょう。

税金の還付は法律上5年分と決まってはいますが、自治体に必ず何年分までの還付ができるか

確認はしましょう。

まとめ

福岡の中心部の築10年のワンルームマンションの場合（24㎡　部屋7帖）くらいの物件で約4万円程です。

もちろん部屋が狭くなったり築年数が経過している物件であればそんなに負担にはなりません。

ただ、マンション経営において固定資産税は毎年かかる税金ですので念頭に置いて収支計画を立てましょう。