個人型確定拠出年金(IDECO)とは毎月決まった金額を

定期預金・保険・投資信託などに積み立て運用して

60歳以降に年金として一時金として受け取る事ができる年金制度です。

最近は銀行の表に大きく広告があったりして注目を集めているIDECO(イデコ)です。

皆さんが一番興味があるのは老後の資金を貯めつつ

節税にもつながるという部分ではないでしょうか。

そんなiDeCo(イデコ)の始め方や内容についてこの記事でご紹介します。

この記事の内容

1.「iDeCo」とは

2.所得税・住民税はいくら払っているのか?

 2.1給与所得を求める

 2.2課税所得額を求める

 2.3所得税の金額を求める

3.iDeCoの大きなメリット

4.iDeCoの注意点

 4.1原則的に60歳になるまで解約できない

 4.2手数料がかかる

5.まとめ

 

「iDeCo」とは

確定拠出年金というのは年金資産の運用管理を加入者個人が行う制度の事です。

自分が支払った掛け金の額と自ら運用した成果によって将来の年金給付額が決まるものです。

60歳までの間に毎月5,000円以上の掛け金を積み立てていきます。

掛け金には上限があります。

サラリーマンや専業主婦の場合は上限が23,000円

自営業者の上限は68,000円

の決まった額を出してそのお金を元に自分で選んだ投資信託や定期預金などの金融商品を

組み合わせて運用する制度の事です。

この積み立ててきたお金は60歳以降に運用して貯まったお金を年金や一時金として

受け取る事ができます。

この確定拠出年金制度が始まったのは2001年からです。

この確定拠出年金には

・企業型

・個人型

の二種類がありこの個人型が「IDECO」と呼ばれています。

2016年までは企業型と個人型は重複して加入する事は出来なかったんですが

2017年の一月から企業型に入っている会社員の方も

個人型に加入する事が一部例外はありますが、できるようになりました。

公務員や専業主婦の方も対象となりほぼすべての人がIDECOを利用できるようになりました。

所得税・住民税はいくら払っているか?

まず所得税・住民税はいくら払っているのか理解する事で

iDeCoの節税効果がどのくらいか理解できます。

金額を割り出すには3ステップになります。

①給与所得を求める

給与所得=給与収入-給与所得控除

給与所得とは給与収入から給与所得者の必要経費「給与所得控除」を差し引いたものになります。

給与所得控除というのは会社員などの所得税を計算する時に給与の一定額は仕事用のスーツの

購入などに充てられる経費とみなして収入から差し引いて税額を少なくする仕組みです。

給与所得控除の金額は収入によって金額が変わります。

給与等の収入金額 180万円以下  給与所得控除額 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)

給与等の収入金額 180万円超~360万円以下  給与所得控除額 収入金額×30%+18万円

給与等の収入金額 360万円超~660万円以下  給与所得控除額 収入金額×20%+54万円

給与等の収入金額 660万円超~1,000万円以下  給与所得控除額 収入金額×10%+120万円

給与等の収入金額 1,000万円超  給与所得控除額 220万円(上限)

つまり年収400万円の方の給与所得は

給与所得控除 給与収入400万円×20%+54万円=134万円

給与所得 給与収入400万円-給与所得控除134万円=266万円

年収400万円の方の場合は給与所得は266万円となりました。

②課税所得額を求める

課税所得額は所得税を算出する時にベースになる金額です。

①で算出した給与所得額から「人的控除」と「その他の控除」を

差し引いた金額です。

住民税の課税所得額も控除額が若干違いますが、ほぼ同じ考え方です。

「人的控除」は配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などがあります。

人的控除の種類としては

・基礎控除(人一人に対して必ず控除できる金額)  38万円

・一般の扶養控除(扶養親族のうちの16歳以上の人) 38万円

・特定扶養控除(年齢が19歳以上23歳未満の人)   63万円

・老人扶養控除(年齢が70歳以上の人) 同居老親族以外の者 48万円

老人扶養控除(年齢が70歳以上の人)  同居老親族等        58万円

「その他の控除」は社会保険控除、生命保険料控除、医療費控除などです。

・社会保険控除 会社員の場合は毎月、給与から天引きされている社会保険料を

全額控除額とすることができます。

・生命保険料控除 生命保険に加入して保険料を支払った場合にその保険料に

応じて一定の額がその年の所得から控除されることです。

・医療費控除 自分や家族の為に支払った医療費等の実質負担額を年間(1月から12月)

10万円を超えた分を所得から差し引くことができるもの

つまり年収420万円方で独身の方の場合は

給与所得控除 給与収入420万円×20%+54万円=138万円

給与所得 給与収入420万円-給与所得控除138万円=282万円

給与所得266万円から基礎控除38万円と社会保険控除(企業によって違いますが、10%で計算)40万円

給与所得控除後の金額282万円-基礎控除38万円-社会保険控除40万円

課税所得は204万円となります。

③所得税の金額を求める

所得税を求める場合計算式があります。

求める税額=課税所得×税率-控除額

課税所得195万円以下          税率5%      控除額0円

課税所得195万円超330万円以下     税率10%     控除額97,500円

課税所得330万円超695万円以下     税率20%     控除額427,000円

課税所得695万円超900万円以下     税率23%     控除額636,000円

課税所得900万円超1800万円以下     税率33%     控除額1,536,000円

課税所得1800万円超4000万円以下   税率40%     控除額2,796,000円

課税所得4,000万円超          税率45%     控除額4,796,000円

②で求めた課税所得は204万円ですので

204万円×10%-97,500円ですので、所得税の金額は

106,500円になります。

住民税も10%ですので、約100,000円ですので

年間合計で20万円ほど払っている事になります。

iDeCoの大きなメリット

最も大きなメリットとしては毎年払っている税金「所得税」「住民税」が安くなることです。

例えば年収約420万円の会社員の方が毎月23,000円をIDECOで積み立てたとしますと

掛け金総額は年間で27万6,000になります。

課税所得が204万円の場合は所得税率は10%ですが、掛け金について

所得控除を受ける事ができるので年末調整で2万7,600円戻ってきます。

翌年の住民税も10%の税率ですので同じく2万7,600円安くなります。

iDeCoの注意点

◇原則的に60歳になるまで解約できない

IDECOの最大の注意点は60歳になるまで

積み立てたお金(資産)を引き出すことができない事です。

また途中で解約する事も原則的に認められていません。

という事は老後の資金でしか使えないという事です。

老後資金以外でしか絶対使わないという

覚悟の上で始めなければなりません。

◇手数料がかかる

iDeCoはどの金融機関に任せるかに関わらず

・口座管理手数料

開設した口座の維持・管理の為の手数料です。

初回の掛け金から国民年金基金連合会が徴収するもので2,777円

毎月の掛け金から103円(国民年金基金連合会が掛金の引落で徴収する手数料)

・事務委託先手数料

毎月64円は一律でかかる(IDECOの資産を管理する信託銀行の管理手数料)

まとめ

将来の為に貯金していく上では大変役に立つのがiDeCoです。

ただ途中でやめる事は原則できませんので、目的を老後の資金に絞って

運用していくと良いと思います。

節税の部分に関しても生命保険料控除と比較すると戻ってくる金額は大きいので

メリットはあると思います。

何を目的に始めるのかを明確にしてから検討しましょう。