現在の日本は超高齢化社会となり、少子化も相まって現在の年金制度の崩壊が危惧されています。

公的年金だけでは老後の生活は危ぶまれている中で、老後の資産形成、年金対策が必要不可欠となっています。

生命保険文化センターの生活保障に関する調査によりますと

・84.6%の人が老後に不安あり

・81.8%公的年金があてにならない

と答えております。

最近でいうと今年の2月に支給された年金で、約130万人の受給額が本来よりも少なかったことが厚生労働省の調べで分かりました。

これは配偶者控除の見直しなどで、2017年度から控除を受ける為の申告書の様式が大幅に変わり申告書と気づかずに提出しなかったり、記入ミスで手続きが遅れたりしたケースが続出したようです。

日本年金機構は申告手続きが完了した方には4月分に不足分を上乗せして支給するという対応となっていますが、過去にもこういった問題とは何度もありましたよね?

そんな年金不安の中で、「もう公的年金に頼る事ができない」や「老後に備えて貯蓄を増やさなければならない」と考え、20代、30代の若い世代の方で年金対策に取り組む方が増えています。

この記事では年金対策の有効な方法は?について説明していきます。

まず受給できる年金の金額を知ろう

老後にもらえる年金というのは働いていた時の平均年収で異なります。

日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば自分がどれだけ年金をもらえるかどうかを知ることができます。

年金の加入履歴や年金額の計算に加えて支給開始年月の繰り上げや繰り下げをした場合のシュミレーションも行えます。
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年金対策に有効な「IDECO」

IDECO「確定拠出年金」というのは年金資産の運用管理を加入者個人が行う制度の事です。

自分が支払った掛け金の額と自ら運用した成果によって将来の年金給付額が決まるものです。

60歳までの間に毎月5,000円以上の掛け金を積み立てていく事ができます。

そしてIDECOの最も大きなメリットとしては毎年払っている税金「所得税」「住民税」が安くなることです。

例えば年収約420万円の会社員の方が毎月23,000円をIDECOで積み立てたとしますと掛け金総額は年間で27万6,000になります。

課税所得が204万円の場合は所得税率は10%ですが、掛け金について所得控除を受ける事ができるので年末調整で2万7,600円戻ってきます。

翌年の住民税も10%の税率ですので同じく2万7,600円安くなります。

IDECOには掛け金の上限がある

年金対策に有効なIDECOには掛け金には上限があります。

サラリーマンや専業主婦の場合は上限が23,000円

自営業者の上限は68,000円

の決まった額を出してそのお金を元に自分で選んだ投資信託や定期預金などの金融商品を組み合わせて運用する制度の事です。

この積み立ててきたお金は60歳以降に運用して貯まったお金を年金や一時金として受け取る事ができます。

IDECOは誰でも利用できる?

この確定拠出年金制度が始まったのは2001年からです。

この確定拠出年金には

・企業型

・個人型

の二種類がありこの個人型が「IDECO」と呼ばれています。

2016年までは企業型と個人型は重複して加入する事は出来なかったんですが2017年の一月から企業型に入っている会社員の方も個人型に加入する事が一部例外はありますが、できるようになりました。

公務員や専業主婦の方も対象となりほぼすべての人がIDECOを利用できるようになりました。

家賃収入を私的年金として老後に受け取る

年金対策の一つとしては不動産投資(賃貸マンション経営)も有効です。

安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。

現役の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。

IDECOと比較すると毎月、自分自身のお金を積み立てていくのではなく、入ってくる家賃収入で自分自身の資産を作れるという部分です。


まとめ

年金対策の有効な方法について説明してきました。

一昔前は年金だけで瀬克もできていたかもしれません。

今は年金だけでは老後の生活を送るには難しい時代です。

街中を歩いてみると高齢者の方が仕事しているのをよく見かけるようになりました。

働きたくて働いている方もいらっしゃるかもしれませんが、大半の方は生活するうえでお金が足りないので仕事をしているんだと思います。

老後はあまりお金を使わないイメージがありますが、予想以上にお金は必要です。

現役の間に、ゆとりのある老後を過ごす為にも年金対策は早いうちに始めましょう!!