老後破産という言葉が有名になったのは2014年の9月に放送されたNHKスペシャル「老人漂流社会”老後破産”の現実」という番組がきっかけです。

その番組では生活保護水準以下の収入しかないにもかかわらず保護を受けていない高齢者の現状を老後破産と定義していました。

少子高齢化が進み年金の給付水準を引き下げざるを得ないのと医療や介護の負担は重くなる一方です。

自分の年金だけを頼りにして暮らしている一人暮らしの高齢者の中にはかなりぎりぎりの生活をしている方が多くいます。

今現在で老後破産が危惧されている65歳以上の高齢者のうちおよそ16人に一人が実際に老後破産状態です。

この老後破産状態にある高齢者の方は自分の年金のみが生活の糧となっています。

今後は社会保障財源がどんどん厳しくなっていく一方ですので老後破産状態になる高齢者の数は増える一方と予測されます。

この記事では老後破産しない為にも現役のうちにできることについて書いていきたいと思います。

 

 

 

この記事の内容

1.貯金1,000万円で足りる?

2.退職金はあまりあてにならない

3.再雇用に期待しすぎるのも危険

4.老後不安は安定した家賃収入で解消

5.まとめ

 

 

 

貯金1,000万円で足りる?

老後破産になりやすい人には意外な特徴があります。

定年退職時に1,000万円以上の貯蓄があり老後の備えが十分であると思われた人に多いようです。

この1,000万円以上の退職金を受け取った人になりますが、仮に1,000万円の貯金があったらどうでしょうか。

例えば妻が有料老人ホームに入ったと仮定しますと毎月かかる費用の相場としては月額20万円です。

夫婦二人の収入として厚生年金が20万円だけであればその20万円はすべて有料老人ホームの費用に消えてしまいます。

夫が貯金を切り崩して月々14万円で生活したとしても1,000万円の貯金は6年で底をつきむ貯金状態になります。

もし何かしらの支出を老後に強いられたとしたら貯金は底をつくのは目に見えています。

退職金はあまりあてにならない

退職金が出れば少しは老後の資金を準備することができますが、定年退職で老後を迎えたときに、退職金がどのくらい出るのかわからなければ老後の生活設計も立てる事ができません。

現在は世代格差や業界間格差ともいわれる中で「退職金制度をなし」とう企業も増えてきています。

退職金制度なしという企業は就労条件総合調査(厚生労働省)によると10年ほど前は13.3%だったのが2013年は24.5%へとなり全企業の4分の1を占めるまでになっています。

退職金は100%出るという保証はどこにもないわけです。

再雇用に期待しすぎるのも危険

貯金額や年金額が少なくても自分は定年後も働くから問題ないと思っている方も多いと思います。

しかし、健康上の都合や身内の介護で働けなくなる可能性は十分にあります。

近年の高齢者の働く意識も大きく変化しており内閣府の平成26年版高齢者白書によりますと65歳を超えても働くことを希望する人は約半数以上となっています。

理由としては「生活費を得たいから」が76.7%と最も多く、定年後も働くことを余儀なくされている人が多い現実が浮き彫りになっています。

高齢者が働けるのは再雇用という制度があるからですが、2016年に最高裁判所で再雇用時の賃下げは違法という判決が出ています。

この為、再雇用という制度自体が見直されて選択肢が狭まる可能性もあります。

再雇用に慎重になる企業も増えるでしょうし、健康上の問題で働けない可能性もあるわけですから、再雇用に期待しすぎは危険です。

老後不安は安定した家賃収入で解消

老後に向けて現役のうちに準備しておく必要があるわけですが、特におすすめは毎月家賃収入を生み出してくれる不動産投資です。

老後不安は毎月の生活費の不足分をカバーすることさえできれば解消することが可能です。

家賃収入は減る可能性はありますが、それでも安定した収入を将来にわたり受け取ることができるわけです。

生活費は人によって個人差はありますが、年金と家賃収入で生活を賄うだけでなく、あわよくば貯金もできれば安心して暮らせる未来を手に入れることができます。

まとめ

この記事であh老後破産しない為にも今からできる事について書いてきました。

老後に向けては不動産投資だけではなく、貯金などで備えることもできますが、お金は使ってしまえばなくなりますので定期的に収入が生み出してくれるものが良いです。