老後不安は会社の定年が近づくにつれて増していくものですが、特に50代になるとかなり不安感が大きくなるようです。

インターネット上で行われたある調査によりますと、年代ごとに不安の感じ方は違うようですが、全国の50代、500名の回答を見ますと

自身の老後について不安を感じているか?という質問に対して

・非常に不安を感じる

・やや不安を感じる

を合わせますと79.6%に達します。

回答者全体の8割が老後に対して不安を感じているという結果です。

厚生労働省の「平成25年簡易生命表」によりますと、2013年の日本人の平均寿命は男性が80.21歳で女性が86.61歳で世界屈指の長寿国の座をキープしています。

二人以上の高齢無職世帯の一カ月間の家計収支をみると収入の9割近くが公的年金などの社会保障給付で占められています。

また支出(234,504円)が収入(180,808円)を上回っており、毎月53,696円が赤字になるという計算になります。

この収支の差額分は貯蓄などの金融資産の切り崩しなどでカバーしなければなりません。

この記事では老後不安を解消する為の資産形成について説明していきます。

現在の高齢者の貯蓄平均はいくらなのでしょうか?

高齢者世帯の貯蓄平均額は総務省家計調査(貯蓄・負債編)平成25年によりますと高齢者貯蓄平均は2,384万円となっています。

これは退職金なども含めた金額ですので退職金が減っている事も加味するとプラスアルファでなにか資産形成をしなければいけません。

退職金については就労条件総合調査(厚生労働省)によると定年退職金の平均額に大幅な減少傾向にあるとデータが出ています。

大学卒の事務・技術職の退職金の平均金額は

2003年は2499万円

2008年は2280万円

2013年は1941万円

と大幅な減少傾向にあり退職金の減少は企業の規模をとわず起こっています。

この退職金が減っている中で考えると貯蓄は退職金の減った分も踏まえて老後に備えなければなりません。


有料老人ホームに入居する場合の費用は?

高齢者の家計の収支については老人ホームに入らない場合で自宅で生活する場合で毎月の生活費が5万円程、赤字になっているわけですが、老人ホームに入居する場合ですとまた変わってきます。

有料老人ホームは高齢者が暮らしやすいよう考えられた住まいに加えて、食事や介護、健康管理など、日々の生活を過ごす上では欠かせないサービスを提供する施設です。

ケア付き高級マンションのように資産としては残りませんが高齢化社会と呼ばれる現在ではニーズは増えています。

有料老人ホームの種類別の費用例としては

■特別養護老人ホーム

介護老人福祉施設とも呼ばれており、社会福祉法人や地方自治体が運営する老人ホームで誰でもすぐに入れるわけではなく、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な人に限られます。

そのため入居待ちとなっていることが多く、長いと入居までに10年ほどかかる場合もありますが、公的な施設の為、比較的安価で入居できます。

月額費用:約5万から15万円

入居対象者:65歳以上の要介護者

運営主体:地方自治体、社会福祉法人

医療サービス:医療サービスは限られており、常時医療対応ができない施設もあります。

■有料老人ホーム

民間企業が運営している老人ホームが多く、住宅型・介護型・健康型の3つのタイプがあります。

自立している方から要支援・要介護の方まで幅広く入居する事ができ居室は基本的に個室となっており、快適に過ごせるように配慮されています。

最近では24時間体制で看護職員を配置するホームもあり、医療ケアも充実しています。

月額費用:月額費用約15万円~

入居対象者:65歳以上で、自立の人から要支援・要介護まで利用可能

運営主体:民間企業

医療サービス:24時間体制の充実したケア体制が整っている。

老後不安を解消する為の資産形成としてのiDeCo

個人型確定拠出年金(IDECO)とは毎月決まった金額を定期預金・保険・投資信託などに積み立て運用して60歳以降に年金として一時金として受け取る事ができる年金制度です。

最近は銀行の表に大きく広告があったりして注目を集めているIDECO(イデコ)です。

確定拠出年金というのは年金資産の運用管理を加入者個人が行う制度の事です。

自分が支払った掛け金の額と自ら運用した成果によって将来の年金給付額が決まるもので、60歳までの間に毎月5,000円以上の掛け金を積み立てていきます。

掛け金には上限があり、サラリーマンや専業主婦の場合は上限が23,000円、自営業者の上限は68,000円の決まった額を出してそのお金を元に自分で選んだ投資信託や定期預金などの金融商品を組み合わせて運用する制度の事です。

この積み立ててきたお金は60歳以降に運用して貯まったお金を年金や一時金として受け取る事ができます。

マンション経営で老後に備える

安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。

会社員の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。

このローンの支払いを他人が払ってくれる家賃で支払い可能ですので、効率よく、手間がかからず、生活に負担なく資産形成ができます。
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まとめ

老後不安を解消する為の資産形成について説明してきました。

老後不安は誰もが感じていると思いますが、老後なんてまだまだ先の話だし後回しという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

夏休みの宿題と同じで後に回せば回すほど、かなり追い込まれて大変になっていきますので、早い段階で何かしらの対策をしていき、ゆとりのある老後を迎えましょう。