子育てにはお金がかかります。

保育園や幼稚園の時期には高い保育料がかかります。

そんな中で、2019年10月より保育園や幼稚園の無償化が実施されることになりました。

この記事では保育園や幼稚園の無償化の対象者や所得制限について書いていきたいと思います。

保育園と幼稚園の無償化の対象になる人は？

国は当初から0歳時から保育園や幼稚園等の無償化について検討していましたが、賄う為の財源が不足している為、0～2歳児については年収250万円未満の住民税非課税世帯について無償化とします。

就業前の教育が重要な時期となる3～5歳児については所得に関係なく認可保育園、幼稚園、認定子供園の利用について無償となっています。

ただ、認可外の保育園や幼稚園は無償ではないので注意が必要です。

■0～2歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可：住民税の非課税世帯が無償化

認可外：住民税の非課税世帯が上限42,000円

■3～5歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可：全員無料「幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円」

認可外：上限　月37,000円の支給

保育園と幼稚園の無償化メリット【金銭面の不安が減る】

幼児教育無償化の最大のメリットは子育て中の若い世代に対する経済的負担の軽減です。

無償化により月々支払う保育料が0になれば、その分を将来の学費として貯蓄することが可能になります。

保育園と幼稚園の無償化メリット【少子化の解消】

少子化の問題は年々、深刻になっています。

子供には多額の教育費がかかりますので、子供が欲しいと思っていても家計の事を考えると断念せざるを得ない家庭も少なくないと思います。

保育園や幼稚園の無償化により保育料が0になりますので、子供の出生率が上がり、少子化が解消されることも考えられます。

保育園と幼稚園の無償化メリット【平等な教育を受けれる】

保育園や幼稚園によって教育・保育方針に様々な特色があります。

無償化が実現すれば、費用の違いを考えずに様々な特色によって希望の保育園や幼稚園を選ぶ事ができます。

これにより、子供に平等な教育を受けさせることができるのではないかと思います。

まとめ

この記事では保育園や幼稚園の無償化の対象者や所得制限などについて書いてきました。

該当年齢の子供を持つ家庭では保育園や幼稚園の無償化はかなり大きなメリットだと思います。
ただ、認可外保育の場合は上限があるとはいえ対象ですが、無償ではないので注意が必要です。