地震や台風、津波などの自然災害はいつどこで起こるかわかりません。
資産を守る為にも防災対策も必要ではありますが、資産を守る保険に加入しておくことも必要です。
災害に備える為には
・火災保険
・自動車保険
・傷害保険
の三つの保険に分類されます。
自然災害による損害を補償する保険では、補償を受ける損害範囲が損害保険会社や保険会社の種類によって異なってきます。
今住んでいる場所のリスクを考慮した上でリスクを考慮し、損害保険会社や損害保険代理店に確認してみましょう。
この記事では大切な資産を自然災害から資産を守る為に備える方法について説明していきます。
この記事の内容
1.火災保険での補償
1.1住宅火災保険
1.2住宅総合保険
2.傷害保険で補償する
3.地震保険は火災保険とセットで加入する
4.地震で支払われる保険金は？
4.1全損の場合
4.2半損の場合
4.3一部損の場合
5.地震保険の保険料はエリアによって変わる
6.まとめ
火災保険での補償
火災保険で保証される損害は火災だけには限られません。
風水害などで建物や家財が損害を受けたときでも適用されます。
建物には住宅火災保険、住宅総合保険と家財には家財保険という別々の契約の種類があります。
〇・・・補償される △・・・一定の制限付きで補償 ×・・・補償されない
補償が充実している火災保険の中には、損害額の全額を払うものもあります。
■住宅火災保険
適用範囲
火災〇
落雷〇
風災・ひょう災・雪災△
水災×
■住宅総合保険
適用範囲
火災〇
落雷〇
風災・ひょう災・雪災△
水災△
傷害保険で補償する
傷害保険も加入しておけば、台風や高潮、洪水などの自然災害でケガを負った時でも保険金が支払われます。
この傷害保険はどのような場合に支払われるかと言いますと
死亡保険金：ケガにより死亡したときに支払われる
後遺障害保険：ケガにより後遺障害が発生したときに支払われる
入院保険金：ケガにより入院したときに支払われる
通院保険金：ケガにより通院したときに支払われる
手術保険金：ケガの治療のために手術を受けたときに支払われる
地震保険は火災保険とセットで加入する
東日本大震災が発生してから地震保険に関心を持つ方は増えていると思います。
地震保険の加入者数は増加傾向にあります。
また、首都直下地震や南海トラフ地震など、今後も大地震が発生する可能性はあるといわれています。
不動産という資産をお持ちの方は特に地震保険に対する関心は高いです。
地震に対するリスクは普段から資産を守る為の備えを万全にしておかなければなりません。
地震保険は大地震が起きて巨額の保険金が支払われることになっても対応できるように政府もバックアップしているので
地震が多い地域に住んでいる方は考慮する必要があります。
地震で支払われる保険金は？
地震保険では損害の程度「全損・半損・一部損」によって、契約金額の一定の割合が支払われます。
地震保険は地震発生から3年間は保険金の請求が可能です。
それでは、全損・半損・一部損の保障内容についてみてみましょう。
全損の場合
損害の状況
建物
基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の50％以上
焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の70％以上
家財
家財の損害額が、家財の時価の80％以上
支払われる保険金：契約金額の100％
半損の場合
建物
基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の20％～50％未満
焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の20％～70％未満
家財
家財の損害額が、家財の時価の20％～80％未満
支払われる保険金：契約金額の50％
一部損の場合
建物
基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の3％～20％未満
全損・半損に至らない建物が床上浸水したとき「または地盤面から45㎝を超える浸水の被害に見舞われた場合」
家財
家財の損害額が、家財の時価の10％～30％未満
支払われる保険金：契約金額の5％未満
地震保険の保険料はエリアによって変わる
地震保険では等地区分というものがあり4つの地域に分類されています。
保険料は過去に被害が多かった都道府県ほど高くなるように設定されており最高階級の4等地には『東京』・『神奈川県』・『静岡県』が入っております。
≪1等地≫
北海道 福島県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 福岡県 佐賀県 鹿児島県 沖縄県
≪2等地≫
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 富山県 山梨県 鳥取県 愛媛県 徳島県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
≪3等地≫
埼玉県 千葉県 福井県 長野県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
≪4等地≫
東京都 神奈川県 静岡県
地震保険料については1000万円あたり/保証期間1年で比較すると4等地が年間6,800とすると1等地は22,500円ですので約3倍の保険料となります。
このデータが全てではないですが、物件を選びの一つの目安になると思います。
まとめ
この記事では自然災害から資産を守る為に備える方法について説明してきました。
東日本大震災以降、地震に対する関心はかなり高くなっています。
地震を100％回避できるものではないですが、地震保険や火災保険で資産を守る為に備える事は出来ます。
現在、住んでいる地域をもとに資産を守る為に災害に備える準備はしておきましょう。
