不動産投資を始める場合、効率よく資産形成していくには住宅ローンを利用するのがベストです。

住宅ローンを利用するには必ず審査が必要ですが、審査は誰でも通るものではありません。

個人信用情報に問題があり審査に落ちたり、希望の金額を借りる事が出来ず、頭金が必要になったといったケースもあります。

この記事では住宅ローンで物件を購入する際にトラブルを避ける方法について書いていきたいと思います。

不動産の契約を解除せざるを得ない場合は?

不動産を購入する場合、購入する意思表示として手付金があります。

これは口先だけで買いますと言われても信用できない部分がありますよね。

そのため予約するという意味合いで手付金として支払うのが一般的です。

そこで不動産の売買契約締結後、引き渡しまでの間に自分の都合で「買うのをやめた」または「やめざるをえなかった」場合はどうなるのでしょうか。

契約を締結している以上約束を守るのが普通ですが、やめざるをえなかった場合でも相手方に対して損害賠償や違約金を支払わなければなりません。

売買契約をする上では解約を簡単にできないようにペナルティとして手付金相当額を取り決めます。

もし解約する場合は手付金を払う事により解約できるというのが通常の流れです。

これを手付け解除といって手付金の相場としては物件の購入価格の10%程です。


「ローン特約」があれば、審査がダメでも白紙にできる

ローン特約とは金融機関からお金を借りることを前提として不動産の売買契約をした場合に融資の全部または一部について承認が得られなかった場合は無条件で契約を解除できる仕組みです。

この場合は手付解除や契約違反などの解除の適用はされず支払い済みの手付金は買主に返還されます。

ローン特約をつけない場合は支払った手付金を放棄して契約を解除するか、損害金や違約金を請求されることになってしまいます。

その為にも買付の段階でローン特約は有に〇をつける必要があります。

ローン特約の期限は?

ローン特約の期限はローン期日と呼ばれるものです。

売買契約に際し買主が融資を受けるのであれば契約時に期日を決めてその期間内に融資の可否を出すと約束する事です。

ローン特約の期限としては不動産売買契約を行った日から1ヵ月後にするのが一般的です。

ただ、場合によっては審査結果が出るのに予想以上に時間がかかる事もあります。

そんなときは早い段階でローン特約の期限延長を相談しましょう。

事前審査で承認が出ていても安心できない

物件を購入する際に意思表示である買付証明書ですが、買付証明書を出す前に物件の情報を銀行などに提供して審査から始めることはできます。

仮審査や事前審査は先に受ける事も可能ですが、ローンの本審査は不動産売買契約を結ばなければ受ける事は出来ません。

先に審査を通してから物件購入の手続きをするのも一つの方法ですが、注意しなければならない点があります。

事前審査の段階で銀行から融資しますと回答を得ていた場合でも安心はできません。

事前審査は正式な回答ではない為、やっぱり融資できませんという結果もありえます。

ローンを組む前に銀行より事前審査の承認をもらっていても必ずローン特約には〇をつけるようにしましょう。


まとめ

この記事では住宅ローンで物件を購入する際にトラブルを避ける方法について書いてきました。

実際のところローン絡みで契約解除になる場合は買主と売主それぞれに大きな損失が生まれてしまうリスクがあり、重大なトラブルに発展する可能性があります。

その為にもローン特約は大切ですし、ローン特約の期限については不動産会社とよく相談しながら決めていく事が大切です。

不動産の購入の流れについてはこちらの記事にまとめています。

不動産ってどうやって買うの?