一般的なサラリーマンであれば、住宅を購入する場合は住宅ローンを組みます。

これからマイホームを購入しようと考えられる方は

・住宅ローンって何歳まで借りる事ができるんだろうか?

・住宅ローンの支払いは老後はどうやってするのだろうか?

等の疑問を持っている方もいらっしゃると思います。

結論から言いますと銀行は住宅ローンを80歳まで貸してくれます。

ただ、年齢が80歳に近づくにつれて、月々の返済額も高くなりますし、年金暮らしになった場合に払えなくなるというリスクも出てきます。

この記事では家を買う時の住宅ローンの注意すべき点について説明していきます。

住宅ローンは35年ローンを組む人が多い

多くの金融機関では住宅ローン最終返済時年齢を80歳前後としていますので、一般的には住宅ローンは80歳まで組むことができます。

45歳未満の人であれば返済期間を最長35年で設定する事ができます。

35年ローンを選ぶ人が多い理由としては毎月の返済額が少なくなるからです。


老後に住宅ローンの返済はきつい

総務省の調べによりますと老後の夫婦の平均的な生活費は以下の通りになっています。

食費:66,000円

水道光熱費:22,000円

家具日用雑貨:9,000円

服飾品:7,000円

医療費自己負担分:15,000円

交通費・通信費:29,000円

教育娯楽費:25,000円

交際費・小遣いなど:55,000円

合計で228,000円となっています。

この金額は住宅ローンの返済が無い場合にかかる費用です。

ある程度生活費を切り詰めたとしても老後の生活費に住宅ローンの返済が加わるとかなり生活が厳しくなることは予想できます。

住宅ローンを退職後までに上手に完済する方法については

退職後までに住宅ローンの完済するためにできる事

の記事もどうぞ。

現在の年金はいくらもらえているの?

厚生労働省の平成27年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によりますと平均年金受給額は

会社員の方で月額147,872円(企業年金は除く)

自営業者の方で月額55,244円

という結果が出ておりますので今の段階でも、かなり少ないと感じる方がほとんどだと思います。

現在のもらえるお金ですので老後にもらえる年金は減っていく可能性が高いです。

年金の仕組みについてはこちらの記事もどうぞ。

年金は分かりづらいが、分からないままではすまされない

最近増えている65歳以上の老後破綻

少子高齢化が進み年金の給付水準を引き下げざるを得ないのと医療や介護の負担は重くなる一方です。

自分の年金だけを頼りにして暮らしている一人暮らしの高齢者の中にはかなりぎりぎりの生活をしている方が多くいます。

今現在で老後破産が危惧されている65歳以上の高齢者のうちおよそ16人に一人が実際に老後破産状態です。

この老後破産状態にある高齢者の方は自分の年金のみが生活の糧となっています。

今後は社会保障財源がどんどん厳しくなっていく一方ですので老後破産状態になる高齢者の数は増える一方と予測されます。

実際に住宅ローンの返済ができなくなり、子供に肩代わりしてもらうケースや自宅を売却してその後を生活保護を受けるというケースが増えています。

最悪の場合は自己破産をするケースもあります。


老後破綻しない為にできる事

老後破綻しない為にできる方法の一つとして不動産投資(賃貸マンション経営)があります。

安定的に、持続的に家賃収入という不労所得を得る事ができますので「私的年金」として受け取る事ができます。

現役の間にマンションを住宅ローンを使って購入する訳ですが、ローンの支払いは入ってくる家賃収入で支払っていき完済後には老後の安定収入として家賃収入を受け取る事ができます。

老後の生活も長いですが、現役時代も十分に時間があるわけですので、時間をうまく使って資産形成していく方法としてはかなり有効です。

不動産投資を始める方法についてはこちらの記事もどうぞ。

意外と簡単!?不動産オーナーになる為の手続きは?

まとめ

この記事では家を買う時の住宅ローンの注意すべき点について説明していきました。

住宅ローンは45歳未満の人であれば返済期間を最長35年で設定する事ができます。

ただ、45歳から35年間というと20年後には給与収入がなくなり(再雇用で働く場合は別ですが・・・)年金収入に切り替わる事になりますので、返済計画はしっかり行う事が必要です。