毎月分配型の投資信託とは？年金対策としてどうか？

投資信託には発生した利益を投資家に分配する分配金という仕組みがあります。

選ぶファンド「商品」によっては、もらえなかったり、毎月もらえたりと様々です。

一定の期間ごとにその運用成果に応じた形で出される分配金は決算の時位に金額が決められています。

決算の時が分配の機会になるのですが、その回数は投資信託ごとに決められています。

決算時期のバリエーションとしては

・年に1回

・年に2回「半年に1回」

・年に4回「3ヵ月に1回」

・年に6回

・毎月

といった5つのパターンがあります。

このうちの分配機会が最も多い年12回の毎月分配を受け取ることができるファンドを「毎月分配型」または「毎月決算型」といいます。

この記事では毎月分配型の投資信託とは？年金の代わりとしてどうか？について説明していきます。

毎月分配型の特徴

毎月分配型の特徴としては毎月ほぼ一定の金額を安定的に分配する事を方針とするファンドが非常に多いことが特徴的です。

毎月分配型は退職してから年金生活を送るシニア層から毎月の収入源として注目をされ始めましたが、現在では高齢者に限らず幅広い年齢層で人気です。

毎月分配型のメリット

毎月の配当金を受け取る事ができるのが毎月分配型の投資信託のメリットです。

毎月、お金が入ってくるため、そのお金を生活資金などに回す事ができますので生活の余剰が生じます。

毎月の配当金で少し余裕ができて投資をしていて儲かっているという気持ちの余裕ができるかもしれません。

毎月分配金のデメリット

当然、デメリットも毎月分配型の投資信託にはあります。

具体的には以下のようなデメリットがありますので注意しましょう。

■複利効果がない

もともと投資信託は複利効果を活用して資産を増やす事ができる金融商品です。

例えば100万円の元本で5％のリターンを得た場合はこの5万円を再投資して元本を105万円としそれに5％の利益を上乗せして資産を増やしていきます。

こういった複利の繰り返しによって資産を増やしていくのが投資信託の特徴です。

毎月分配型の投資信託の場合はこの5万円は再投資せずに配当に回していきますので、複利効果は得られません。

■運用状況が分配金に反映されているとは限らない

分配金が減る事なく毎月払われていると順調に運用されていると思いがちですが、そうとも限りません。

成績が伸びず、収益が乏しくても毎月分配型の投資信託では毎月せっせと分配金を支払い続けていることも多いです。

その場合は収益が乏しい為、投資家から集めた投資元本から分配金を支払う事になり、結果的に分配金は支払われるが、投資元本は目減りするという事になります。

毎月分配型の投資信託は年金対策としてどうか？

日経リサーチが実施した調査によると投資信託を保有している割合が17.2％で国内株式の保有率は26.6％となっていました。

保有している投資信託の種類としては「国内株式ファンド」が45.3％でした。

60歳以上のシニア層とよばれる世代では、毎月分配型ファンドを保有している割合としては34.6％と他の世代に比べて圧倒的に高かったです。

この結果からみると年金対策の一つとして毎月分配型の投資信託は有効であるといえます。

まとめ

この記事では毎月分配型の投資信託とは？年金の代わりとしてどうか？について説明してきました。

毎月分配型の投資信託の大きなメリットとしては毎月、お金が入ってくるため、そのお金を生活資金などに回す事ができるという部分です。

毎月、お金が入ってくる為、年金の代わりとしても役に立つと思います。

ただ、注意しないといけないのは運用成績が悪いファンドを選択すると投資元本から分配金を支払う事になり、元本が目減りする事になる点です。