厚生労働省が発表した2018年3月の毎月勤労統計調査によりますと基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の25万4464円となったようです。

これは8か月連続のプラスで2003年6月以来の14年9ヵ月ぶりの大幅な伸びです。

給料やボーナスが増えるのはかなりうれしい事ですが、給料が上がれば合わせて高くなるものがあります。

それは「社会保険料」と「税金」です。

特に税金に関しては日本は累進課税制度ですので、給料が上がれば税金の税率もあがります。

社会保険料と税金が高くなるという事は給料が上がっても手元に残るお金は増えないという結果になります。

この記事では給与は14年9か月ぶりに大幅に伸びているが、手取りは増えるのかどうかについて説明していきます。

まずは知っておきたい給与所得控除ってどんなもの?

所得税や住民税の金額は給与から各種控除額を指しい引いた課税所得に対しての金額となります。

給与所得控除というのは会社員はスーツや制服などは業務に必要にもかかわらず、会社から経費として支給されないものがあります。

働く上で会社員も経費として認めましょうというものが給与所得控除です。

ただ業種や職種も様々なものがありますし、これは経費なのか経費じゃないのかと一つ一つチェックするのは困難ですので年収によって控除額が決まっています。

給与所得控除の控除額は?

給与年収180万円以下の場合 控除額は給与年収×40%となり、65万円未満の場合は65万円です。

180万円超~360万円以下の場合、控除額は給与年収×30%+18万円

360万円超~660万円以下の場合、控除額は給与年収×20%+54万円

660万円超~1000万円以下の場合、控除額は給与年収×10%+120万円

1000万円超~の場合の控除額は給与年収×5%+170万円となります。

参照 国税庁/所得税/給与所得控除

例えば年収300万円の方ですと108万円の給与所得控除を受ける事ができます。

その他の控除として無条件で控除される基礎控除38万円と毎月給与から天引きされている社会保険料の控除や配偶者控除などを給与所得控除額を差し引いた金額から所得税・住民税が計算されます。

所得税の税率って?

所得税の計算方法は上記の各種控除を差し引いた金額(課税所得)に所得税の税率をかけていきます。

【課税所得】

195万円以下は、税率5%で控除額0円

195万円超~330万円以下は、税率10%で控除額97,500円

330万円超~695万円以下は、税率20%で控除額427,500円

695万円超~900万円以下は、税率23%で控除額636,000円

900万円超~1800万円以下は、税率33%で控除額1,536,000円

1800万円超~4000万円以下は、税率40%で控除額2,796,000円

4000万円超は、税率45%で控除額4,796,000円

所得税・住民税はどのくらい払っているの?

社会保険料の控除は会社によって金額が違いますし扶養で金額は変わりますのであくまでも目安となります。

年収400万円の方の場合( 所得税81,800円・住民税173,000円 )

年収600万円の方の場合( 所得税202,700円・住民税313,600円 )

年収800万円の方の場合( 所得税342,100円・住民税393,300円 )

年収1000万円の方の場合( 所得税637,000円・住民税537,700円 )

となりますので年収が高ければ高いほど税金の負担額はかなり増えます。

まとめ

この記事では給与は14年9か月ぶりに大幅に伸びているが、手取りは増えるのかどうかについて説明してきました。

給料が上がるのはかなりいいニュースと感じますが、実際のところ手取りは増えません。

年収が高くなれば高くなるほど税金の負担は大きいですし、月々の社会保険料の負担も大きくなりますので、引かれるものについては理解しておきましょう。