もし一家の大黒柱が亡くなってしまった事を考えた場合、収入が途絶えてしまいますのでとても不安になります。
その万が一の時に備えるものとして残された遺族に対して保険適応期間終了までに毎月、もしくは一時金で保険金が支給される仕組みが収入保障保険です。
残された家族としては保険金が支給されますので、安心ですがこの収入保障保険は必要なんでしょうか？
この記事では収入保障保険は必要か？メリット・デメリットについて書いていきたいと思います。
収入保障保険の仕組みは？
収入保障保険は年齢が上がるにつれ保障額が小さくなるので月々の保険料も安くなっていきます。
その為、年々保険金額が減っていく逆三角形の保険と言われています。
基本的に生命保険料は高齢になればなるほど死亡率が上昇しますのでそれに伴い上昇していきますが、収入保障保険はその逆で月々の保険料が安くなるのが大きな違いです。
収入保障保険のデメリット
収入保障保険は死亡保険金をいくらにするという契約方法ではなく60歳、65歳までの保険期間を決めてその間に死亡した場合そこから〇年間の毎月、〇万円受け取るといった方法です。
夫（被保険者）が亡くなっても一括で受け取る事が出来ないので保険金で借金をどうにかしようと思ってもそれが出来ないというのが大きなデメリットです。
また、右肩下がりの保障になってはいますが、保障される金額も徐々に下がっていきます。
保険料が下がり保障料はそのままというものではないです。
収入保障保険が必要な家庭は？
収入保障保険は独身や教育費がかかる子供がいない家庭、夫婦二人だけの家庭には必要がない保険となります。
そういった家庭の場合は掛け捨ての保険よりしっかりとした貯蓄が一番オススメです。
何かとお金が必要となる世代が配偶者だけで生活費を捻出しようとしたら、生活のすべてはなかなかカバーできないですよね。
特に若い世代でそれほどまだ収入が多くない場合は貯蓄に手が回らない事もあります。
そんな家庭には保険料が安い収入保障保険が最も適しています。
収入保障保険はインフレに弱い
積立ていく形の生命保険で配当がその時々でうけとれるようなものはその時のお金の価値で計算されるので経済状況に見合ったお金が支給されます。
その為、20年後30年後にいざ保険金を受け取る際にインフレに大きく世間が傾いていたとしてもその時のお金の価値になります。
資本主義経済における一般的な物価の上昇率は年2～4％と言われています。
収入保障保険も兼ね備えたインフレに強い不動産投資
超インフレになれば10％越えも視野に入れなければなりません。
そんな時に不動産投資なら物価上昇とともに不動産価格も上がっていく為、資産価値が大幅に下落することは考えにくく家賃も上昇していく事が予想されます。
不動産投資を始める場合はまずは収益不動産を購入する必要があります。
資金が余るぐらいある方はまた別ですが、多くの人は物件を現金で購入するのは難しいと思います。
そこで利用するのが不動産投資ローンになります。
不動産投資ローンを利用する場合はそのローンに団体信用生命保険がついてきます。
この保険の内容は返済する人に万が一の事があった場合はこの保険からローン残債が完済されるという仕組みになります。
ローン返済額には団体信用生命保険の保険料も含まれています。
つまり、団体信用生命保険の保険金によって無借金の不動産が残るので、実質上の生命保険効果があるというわけです。
団体信用生命保険によりローンが完済されて無借金となった不動産が事実上の保険金として遺族に残ります。
所有者が亡くなったからといって家賃収入がストップするわけではありません。
収益物件に入居者がいる限りは不動産収入は続いていきます。
ローンの返済もないので、家賃収入は遺族のものとなるので生命保険に加えて収入保障保険のような効果も期待できます。
まとめ
この記事では収入保障保険は必要か？メリット・デメリットについて書いてきました。
収入保障保険は独身や教育費がかかる子供がいない家庭、夫婦二人だけの家庭には必要がない保険となりますので、家族構成などを考慮してしっかり検討した方が良いです。
