病気になって入院した時に治療費はいくらかかるのか不安になった人も多いのではないでしょうか?

実際に入院すると以下のような不安が出てきます。

・病気はいつ治るのか?

・治療費はいくらかかるのか?

・仕事ができなくなったらどうしよう?

生命保険文化センターの調べによると1日あたりの医療費の自己負担額の平均は2万円となっております。

費用の分布を見てみると10,000から15,000円未満が24.5%と一番多く、20,000円から30,000未満も14.1%と高い割合となっています。

これは差額ベッド代や食事代(1食260円)を含んだものになります。

入院するとお金だけでなく精神的にも不安になります。

この記事では入院する事になった時のお金の負担を抑える方法について書いていきたいと思います。

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高額療養費制度を利用すると費用を抑えれる

普通に仕事をしていれば医療保険は入らなくてもすでに健康保険という保険に入っています。

恐らく大半の方が健康保険について知っていることは病院に行ったら医療費が3割になるからお得だというくらいだと思います。

高額療養費制度は一か月に一定金額を超えたら医療費を払わなくてすむ制度です。

負担の上限額に関しては加入者の年齢(70歳未満or70歳以上)と所得水準で異なります。

高額療養費制度はどのくらい負担を減らしてくれるのか?

例えば以下のケースの場合ですとどのくらい抑える事ができるのかというと

・医療費100万円越え

・標準報酬月額30万円(70歳未満)

・公的な医療保険制度により医療費7割は負担なしです。

計算方法 80,100円+(100万円-267,000円)×1%

高額療養費制度適用後の自己負担限度額は87,430円です。

この制度を利用する事により自己負担額は大幅に抑える事ができます。

高額療養費制度を利用できないもの

一定金額を超えた分は払わなくても良いですが、その一定額は自己負担となります。

健康保険が適用される費用のみが対象となりますので、差額ベッド代、食事代などは対象外となります。

差額ベッド代というのは正式には「差額室料」と言います。

基本的には1~4人の部屋に入院した時にかかる費用で、健康保険適用範囲外となります。

差額ベッド代が必要な病室の事を「特別療養環境室」といい、より良い医療を受けるために特別料金がかかります。

また、一定金額を超えたかどうかの判定は一か月ごととなります。

例えば、月をまたいで入院した場合(3月26日~4月5日)の10日間の合計金額が一定額を超えていてもその月ごとの「3月、4月ともに」医療費が超えていなければ高額療養費制度の対象となりません。

仮に一定額を超えてさえいれば超えた月が3ヵ月あった場合は3か月利用する事ができます。

高額療養費制度の今後

現在の日本の問題点としては少子高齢化の問題があります。

現在の制度では介護保険、国民健康保険などがありますが、前提としているのは高度経済成長期によって、子供がどんどん増えていく事を前提に考えられています。

子供が少なくなり、高齢者が増えていくという制度を想定していないです。

その為、少子高齢化の状況では医療費がどんどん増加していきますので、この医療費を支える為に若者が負担するのか、高齢者に不安してもらうのかという話になります。

2030年には65歳以上の高齢者は3分の1になりますので、制度自体が変更になったり支える側の負担額が増える可能性もあります。

まとめ

この記事では入院する事になった時のお金の負担を抑える方法について書いてきました。

医療費の負担を軽減する保障としては高額療養費制度より優れた保障はないです。

高額療養費制度を利用しつつ足りない部分を民間の保険でカバーするのがベストな方法です。
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