最近は投資用マンションを日本人だけではなく海外の方も購入するケースが増えている状況です。
この記事では外国人が日本の不動産を購入する方法について説明していきます。
外国人は日本の不動産を購入できるのか?
日本の不動産は外国人であっても日本人と同様に購入する事ができて、不動産の所有権を取得する事ができます。
また建物だけではなく土地についても所有権が認められています。
所有権自体の期限はないので自由に売買できますし、相続させることも可能です。
購入する際の税金に関しても日本人が購入するのと違いはないです。
外国人が日本の不動産を購入する場合、日本人との購入の違いとしては、
・日本銀行の住宅ローンの利用ができない
・外為法により購入後は財務大臣に報告する必要がある
また購入目的によって物件の探し方も違いますので事前に投資用なのか居住用なのか購入目的を明確にする必要があります。
不動産を購入の流れ
①物件の下見をする
まずは物件を決めてから物件を下見します。
海外に住んでいる場合は来日して直接下見した方が良いと思います。
確認するポイントとしては物件が駅から近いか?物件の周辺にコンビニ、スーパー、などがあるかどうか?を確認しましょう。
②買付証明書を提出
購入する物件が決まりましたら、物件の売主または不動産仲介会社に対して買付証明書を提出します。
買付証明書というのは物件を売主または不動産仲介会社に対して物件を購入する意思がある事を表明するための書類になります。
買付証明書に記入する内容は
・物件の購入希望価格
・手付金(手付金は物件を購入する際に支払うもので売買代金の一部として充てられるケースが多いです)
・契約希望日
・引き渡しの希望日
・その他の希望条件
手付金は絶対に入れなければならないものではないですが、手付金は入れてくださいと言われるケースが多いです。
③重要事項説明を受ける
物件の購入が決まったら、物件に対しての重要事項説明を受けます。
不動産会社から物件を購入する際は不動産の法律で重要事項説明を契約の前に受ける必要があります。
重要事項説明は日本の不動産の資格で宅地建物取引士から受けなければなりません。
内容としては物件の概要、権利関係、代金の支払い方法、などを説明してくれます。
これは大切な説明内容になりますので、わからないところは質問しましょう。
④売買契約を締結する
売主との意思が合致したら、売買契約を締結します。
必要なものは印鑑と印鑑証明書(なければ、代わりになる書類など)が必要となります。
この売買契約の時に物件の購入価格の10%~20%の手付金を支払います。
気を付けないといけないのは契約を締結した後に契約を解除してしまうと支払った手付金は戻ってきません。
⑤決済と登記をする
売買契約を締結したら、決済、登記という流れになります。
登記というのは所有権移転登記といい、不動産の所有が自分に移転したことを国の書類「不動産登記簿」に記録する事です。
登記をする場合は、在留カード、住民票(なければ、代わりになる書類など)、印鑑証明書(なければ、代わりになる書類など)
が必要となりもし自分自身で登記するのが難しいようであれば不動産登記の専門家の司法書士に依頼した方が良いです。
⑥不動産の購入を財務大臣に報告
外国人が日本の不動産を購入する場合は、外為法により購入後、財務大臣に報告する事が義務づけられています。
不動産取得後20日以内に日本銀行を経て財務省に報告する形になります。
以上が不動産を購入する流れになりますが、日本にあまりなじみがない外国人の方は一人で手続きするのは難しいと
思いますが、不動産を購入する際はほとんど不動産仲介会社が間に入ってくれてサポートしてくれますので、しっかりした
会社に任せればそこまで難しくはありません。
外国人が日本の不動産を購入する際の注意点
■海外から売買代金を支払う場合
海外に住んでいる外国人の場合ですと物件の売買代金は海外から支払いますが、送金先としては
不動産会社の口座が指定されることが多いので、支払金額がきちんと着金したかどうかを確認する為にも
海外送金前:会社の捺印した送金依頼明細書
海外送金後:送金先の銀行から外国為替計算書
の書類を不動産会社からもらうようにしましょう。
■確定申告
日本で投資用不動産を購入した場合は家賃収入に関して確定申告をする必要があります。
確定申告は税理士に依頼するなどしてしっかり行うようにしましょう。
まとめ
外国人が日本の不動産を購入する方法について説明してきました。
福岡でも外国人の方が投資用マンションを購入するケースが多くなっています。
弊社でも現金で購入する方はほとんど外国の方です。
日本の不動産は魅力的なものが多いですので、購入される方も増えているのだと思います。
外国人が日本の不動産を購入する方法はそこまで難しくはありませんし、不動産会社がしっかり
サポートしてくれますので、信頼できる不動産会社を見つける事から始めましょう.