民泊は従来、違法状態であった為、アンダーグラウンドな業態でしたが今後は合法化されたことにより堂々と営業を行う事が可能になります。

2018年6月15日より民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されて、民泊を新たなビジネスチャンスとして考えられている方もいらっしゃると思います。

今までの民泊は通常のホテル、旅館よりも安い価格で宿泊所を提供する為、正規に許可を取っているホテル業者、旅館業者などの経営を圧迫する事になってしまい、ホテル業、旅館業者などからは行政にクレームが出る結果となっていました。

また、無届で民泊する個人、業者を行政が把握できず、ルールを適用できない為、宿泊する人に対する管理方法も定める事ができなかったので宿泊者が夜中に騒いだり、ゴミを散乱させたりして他の住民に迷惑をかけるケースも頻繁に発生していました。

そこで6月から民泊新法が施行されるわけですが、この民泊新法の施行によりどのように変わるのか?

この記事では民泊新法の施行についてどのような影響があるのかについて書いていきます。

民泊新法の目的

民泊新法では以下のように定められています。

我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者にかかる届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者にかかる登録制度を設ける等の措置を講ずることによりこれらの事業を営む者の業務の適正な運営おを確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与する事

となっておりますが、ポイントとしては

・民泊を行う人は届出制となった

・住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業が登録制となった

この二点です。

民泊新法のポイント【営業日数の制限】

民泊新法の変更点としては一般住宅でも宿泊業が営業できるようになりますという部分です。

ただ、365日営業できるわけではなく、年間最大で180日の運営が可能という事になります。

この180日というのは最大であり、この日数は各都道府県の自治体によって決める事ができます。

自治体によっては運営日数を少なくする事もあり得ます。

民泊新法のポイント【都道府県知事への届出義務】

住宅宿泊事業者は都道府県知事への届出が義務付けられます。

無届営業で民泊をしてしまうと6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則を受ける事になります。

民泊新法のポイント【管理者が国土交通省の登録義務】

家主不在型の民泊については住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)への管理委託を要し、管理者には国土交通大臣への登録が義務付けられます。

無登録で住宅宿泊管理事業の営業をした場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

民泊新法のポイント【民泊サイトは観光庁長官の登録義務】

住宅宿泊事業者「民泊ホスト」と宿泊者「ゲスト」をマッチングする民泊プラットフォーム運営事業者「Airbnb」には観光庁長官の登録が義務付けられます。

無登録で住宅宿泊仲介業の営業をした場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

民泊は儲かるのか?

民泊をホテル業として考えると営業できる日数も限られている為、儲からないと思います。

民泊を都心部で行う場合は180日という営業制限があるので割高なコストばかりがかかってしまうので、儲からない可能性が高いです。

180日というのは大きな足かせになりますので、民泊を行う際にはこの180日間の営業制限の中でしっかり利益を出せるのかどうかをよく考えて行う必要があります。

まとめ

この記事では民泊新法の施行についてどのような影響があるのかについて書いていきました。

民泊新法により堂々と民泊ができるようになったことは良い事です。

ただ、営業日数の制限などの規制が入っていますので注意は必要です。