数年前と比べると日本は訪日外国人が多く以前と比べて街中や電車内の中でも見かける機会が増えています。

民泊という言葉はよく聞くようになりました。

この記事では民泊の始める為に必要なものとは?について説明していきたいと思います。

民泊とは?

日本政府観光局の発表によれば1年間で日本に訪れた外国人は1342万人に上り今後もどんどん

増加傾向になるという見通しです。

外国人の急激な増加に伴い周博施設が不足していることが大きな問題ともなっています。

特に都市部のビジネスホテルやカプセルホテル等の比較的に安価で宿泊できる宿泊施設は外国人旅行者に

人気で連日のように予約が殺到している状態が続いているようです。

そんな今、注目を集めているのがネットサービスである「Airbnb」です。

そのサービスは簡単に言うと旅行者が現地に住む人の家に泊まるのをサポートするサービスです。

旅先で宿泊場所を求めるお客さんとして部屋を有効利用したいオーナーをサイト上でマッチング

することにより家主は利用料金を手に入れられるという内容です。

海外では以前から人気のサービスでここ最近でも日本国内でも登録者数は伸びています。

なかには複数の部屋を登録して事業化している方もおり、外国人とのやり取りを実務として

代行する業者もあります。

つまりはAirbnbを利用することにより自宅の空き部屋を部屋単位で貸し出して見返りとし

報酬をうけとることができると言う事です。

今後の外国人の宿泊ニーズの高まりを考えると期待できるビジネスです。

民泊の始め方

民泊を始める際には特別な知識や準備は一切必要ありません。

このサービスはインターネットがあれば誰でも簡単に始めることができ宿泊料金の

3%が手数料と引かれるほかは利用料は支払う必要はないというシステムです。

部屋以外の元手が必要ない状態ですぐに始めることができます。

どんなシステムなのか知りたければ実際のサイトを見てみると容易に理解ができます。

試しにトップ画面の検索窓に都市名など入れてみると複数の部屋がヒットします。

部屋の種類としては都心の高級マンションからワンルームマンションにソファーベッド一つ設置している部屋もあれば地方の古民家を改装して貸し出している方もいるのでやり方は人それぞれです。

登録する時間は約20分もあれば完了し、サイトを通して全世界の旅行者に空き部屋を公開可能です。

登録から宿泊までの流れ

①アカウント作成・リステイング登録作業

■無料でアカウントを作成。

FacebookやGoogleのアカウントでメールアドレスを入力するだけで完了です。

■リスティングの情報入力

アカウントを登録が終わったらリスティング登録作業になります。

基本的には質問事項に回答するだけで、宿泊可能人数・住所・提供できるサービスを入力したり

部屋の様子がわかる写真などを掲載をします。

②予約受付・制約

■予約受付

登録したリスティング情報をみたゲストからリクエストが送信されます。

チャックインとチェックアウトの日付・宿泊人数・ゲストのプロフィールを確認できます。

場合によってはリクエストを却下する事も可能で、24時間以内に返信がなければ期限切れです。

③宿泊

予約成立後のゲストとの連絡はAirbnbのメッセージ機能やそのほかのメールでのやり取りを行います。

チャックインの日に部屋のカギを受け渡しする段取りを決めておき、部屋の掃除等を行い準備をします。

ゲストのチェックインから24時間後に指定した口座に入金があります。



注意すべき民泊のビジネスルール

①営業許可

オーナーの所有物であっても宿泊場所を提供する代わりに金銭を受け取る場合「業」となります。

本来は旅館業法が適用となり営業許可が必要ですので、面積基準、衛生局の検査などの要件があることは

理解しておいた方が良いです。

自治体によって条例で定められている基準がありますので満たさなければなりません。

自治体によっては政府が民泊ビジネスを解禁していても自治体が認めない条例を制定する事は可能となっています

ので住居地のよっては民泊できないもありえます。

②民泊の法律

新たに「民泊」という営業形態の宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法」が2017年6月に成立しました。

施行日は2018年の6月15日になっています。

2017年12月には「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」が公開されて細かいルールが確認できます。

③営業日数

民泊新法では営業日数は年間180日以下の範囲と制限されます。

この上限を超えてしまうと旅館業法が適用になり営業許可が必要となります。

④確定申告

民泊で所得がある場合は確定申告をしなければなりません。

今後、税制の改正もあるかもしれませんが、現状では不動産所得や雑所得とされているのが一般的です。

まとめ

今後の外国人旅行者の需要を考えると民泊はとても魅力的なビジネスだと思います。

ただ、入居のトラブルなどもよくニュースで取り上げられているのが現状です。

民泊の法律も施行されますし、自治体のルール、マンション自体のルールもありますのでルールを守って取り組みましょう。