連日、テレビや雑誌などで話題になります「ふるさと納税」ですが、一方でブームが過熱気味という声もあります。

わが町に寄付してほしいという事で自治体同士の競争が過熱している面もあり、日本三景の天橋立で知られる京都府宮津市では1,000万円以上の寄付をしてくれた人には「750万円相当の200平方メートルの宅地をプレゼント」しようとする等、やりすぎな特産品が問題視されています。

一方で静岡県富士市では「ふるさと納税」により本来入ってくる税収が309万円も少なくなっており200万円も赤字になっていたりと特典を豪華にしないとあっという間に赤字になるという事もあるようです。

ふるさと納税の問題点。節税で考えた場合どうなのか?ついて書いていきたいと思います。

ふるさと納税ができた理由

ふるさと納税とはそもそもの理念が都心と地方の税収の格差是正にあります。

ふるさと納税の導入が議論されていたのは2005年です。

当時の都道府県別人口一人当たり税収額の格差を見てみると全国平均を100%とした場合は税収が最も多かったのが東京都で178%で最小である沖縄県は56.6%でその格差が3.2%、差額は34.2兆円にもなっていました。

さらに法人税の格差はさらに大きく最大である東京都は266%で最小である長崎県は40.9%です。

この格差で問題となるのが進学や就職で都心へ人が集中する事で、地方で生まれ育った人はその自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ちます。

その住民サービスを支えているのは地方自治体に納められる住民税です。

その住民税は生まれ育った人が都心へ生活の場を移してしまえば都心の自治体に納める事になります。

この不公平さを是正して地方自治体に税収をもたらすために生まれたのがふるさと納税です。

ふるさと納税の仕組みは?

ふるさと納税というのは好きな自治体に寄付する事により、その寄附金が2,000円を除いて全額戻ってくる税金面での制度の事をいいます。

例えば福岡に住んでいても北海道の自治体に寄付する事も可能です。

出身地の都道府県のみの寄付しないといけないのではなく、どこの自治体に寄付しても寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が、税金が戻ってくるというわけです。

一般的には生まれ育った町がふるさとになるわけですが、ふるさと納税は好きな自治体に寄付ができて実質的に納税したことになるのが、ふるさと納税です。

減税・節税効果はそんなに期待できない

ふるさと納税には2,000円は自己負担というルールがあります。

例えばある自治体に10,000円分の寄付をした場合にそれに見合った返礼品を受け取ったとしますと、税金がいくら返ってくるかと言いますと8,000円です。

つまり実質2,000円で10,000円寄付の返礼品を受け取ったという事になります。

しかし、税金が安くなったと考えがちだが、そうでもないです。

例えば3万円を寄付した場合は自己負担額の2,000円を除いた2万8,000円が所得税と住民税から控除されますがこの3万円は支払っている分です。

実際に住んでいる自治体に支払うはずだった2万8,000円をふるさと納税先に支払っただけに過ぎません。

ただ、大きなメリットは寄附金に応じた返礼品をもらう事が出来ます。

所得税・住民税は必ず支払わないといけないものですので、支払先を変えただけと考えればマイナスになっているのは2,000円だけです。

ここでの得するか損するかのポイントは返礼品にそれだけの価値があるかどうかです。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の返礼品は還元率がが減少傾向にあります。

2017年4月に総務省が自治体に自粛要請しています。

ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下に抑えて商品券や家電、宝飾品などの換金性が高いものに関しては自粛するようにといった内容です。

また、人気の返礼品は必ず手に入るものではなく年末に近づくにつれて人気の返礼品はどんどん完売となりますので、欲しいと思った商品が手に入らない事もあります。

まとめ

この記事ではふるさと納税の問題点。節税で考えた場合どうなのか?について書いてきました。

ふるさと納税の減税効果はあまり期待できません。

実際に住んでいる自治体に支払うはずだった税金をふるさと納税先に支払っただけに過ぎません。

やはり大きなメリットは特産品がどれだけ価値があるものかどうかですので、特産品次第でふるさと納税をするかしないかは決めた方が良いです。