厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」では、子供を望まない独身の若者が10年間で増加したという結果が出たとの事です。

子供を作らないという1番の理由としては「お金がないから」だったそうです。

確かに子供を育てるとなるとお金がかかります。

子供を育てるとなると教育資金の準備も計画的に行わなければなりません。

この記事では計画的に教育資金を準備する方法について書いていきたいと思います。

知っておきたい教育支援の内容

近年、少子高齢化対策として教育支援に関するさまざまな取り組みが始まっています。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることが話題になったり、実は2020年4月より私立高校の授業料無償化に向けた制度改革が行われることも発表されています。

大学の学費に関しても低所得世帯(非課税世帯)を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学等における就学の支援に関する法律(通称:大学無償化法)」が2019年5月10日に成立しています。

ただ、大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。

減額なしで支援を受けられる学生は年収270万円以下の世帯の者であると知っておいた方が良いです。

また、年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られない事は知っておいた方が良いです。

あくまで大学無償化は母子家庭や父子家庭、何らかの経済的不安を抱えた家庭に対する支援です。

そこで支援を受けられなかった場合は教育資金は自分で用意しなければなりません。

大学へ進学する場合、4年間で最低でも240万円近くかかります。

一般的に高校までを公立で過ごした場合は、大学進学によって支出が大幅に増加するため、大学進学以降に資金を貯めるのは厳しくなります。

そのため、高校までの教育費の安い期間は、毎月教育費の支払いをしながら、大学の資金を確保する事が大切です。
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児童手当だけで210万円を貯める事は可能

子供が生まれたら児童手当が支給されるようになります。

一般的には給付されたらそのまま子育ての費用に充ててしまいがちですが、これを貯めることで目標額300万円の7割を確保することが出来ます。

<児童手当支給要件>

・一般世帯

・所得制限世帯(高所得者世帯)

(例:共働きで子が1人なら世帯年収875万円超え、2人なら917万円超え)

一般世帯の第1子を例に見てみると、総支給額は下記のとおりになります。

0〜3歳未満 : 1万5千円 ✕ 12ヶ月 ✕  3年 =  54万円

3〜15歳  : 1万円   ✕ 12ヶ月 ✕ 13年 = 156万円

合計210万円

残りの90万をどうするかですが、毎月5000円を15年間上乗せ貯金することで確保できます。

子供が生まれたら、児童手当を別口座に移し、その口座に毎月5000円の自動積立をすることで、300万円を確保することが可能です。

学資保険・積立貯金で教育費を貯める

教育資金を貯めるといえば、学資保険が思いつくものですが、昔ほど高くないため無理に学資保険にこだわる必要はありません。

銀行の定期預金よりは利回りが良いと言えますが、メリット・デメリットがあるため、しっかり理解して選択しましょう。

学資保険のメリットとしては

まず、積立定期預金よりは良いと言えます。

積立定期預金の利回りが高くても0.2%程度なのに対し、学資保険は110%の返戻率のもので利回りに直すと約1.3%になります。

そして保険ですので、親の死亡保障があります。

契約期間中に契約者である親が死亡した場合は、それ以降の保険料の支払いが免除になり、満期になったら当初の予定通りの金額を受け取ることが出来ます。

他にも学資保険として支払った保険料は生命保険料控除として所得税・住民税の控除額として適用されます。

所得税においては年間の支払い保険料が8万円を超える場合、4万円を上限として控除されます。

住民税は保険料が5万6千円を超える場合、2万8千円を上限として控除されますので生命保険料控除を使い切っていない方にはメリットと言えます。

学資保険のデメリットもしっかり抑えておいた方が良いです。

まず、契約時の保険料は途中解約を行うと元割れするリスクがあります。

そのため、生活資金が不足した時などに、すぐに引き出せないのが難点ですので、生活に支障のない額で継続しましょう。

あとは現金でお金を貯めていく場合も同じですが、インフレリスクがあります。

子供の誕生と同時に学資保険に入ると、当初の利回りが18年間固定されることになりますので、先々物価が上昇すると、利回りで獲得した利益が無意味になることもあります。
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不動産投資で教育資金以外のお金を準備する

子育ても大切ですが、自分たちの将来のお金を準備することもとても大切です。

そこで教育資金を準備しつつ負担なく資産を作れる方法として不動産投資があります。

不動産を第三者に貸し出して家賃収入を得たり、売買することで利益を上げる投資を不動産投資といいます。

不動産投資と一言で言ってもいろんな種類があります。

なんか不動産投資と聞くとリスクが一番に思い浮かびます。

初心者は小さな物件から不動産投資を始めたほうが良い理由の記事でも書いていますが、リスクを抑えた方法としては一部屋ごと購入して行う方法が良いです。

<メリット>

・毎月安定した家賃収入を得られる。

・不動産は実物資産のためインフレ対策になる。

・ローン利用できるので少額の資金からでもスタートできる。

・ローンは団体信用生命保険がつくので、遺された投資用不動産は生命保険のかわりになる。

<デメリット>

・経過年数によって資産価値が下がる。

・地震・火災によって損害を受ける可能性がある。

・換金しづらい(現金化するのは時間がかかる)

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まとめ

この記事ではこの記事では計画的に教育資金を準備する方法について書いてきました。

お金がネックになっているご家庭の場合は一度、国が子育てに関してどんな施策をしていくのかを調べてみるのも良いと思います。