地震が起きると地震保険には入っておいた方がいいのかどうかと心配になります。

分譲マンションですと専有部分と共用部分とそれぞれの地震保険に加入できるわけですが、自分自身で入れる専有部分の地震保険には入っておいた方が良いです。

地震保険は加入率が低く全体の3割程度が加入率です。

日本は頻繁に起きている日本ですから地震保険は必要だと思います。

この記事では分譲マンションの地震保険について説明していきます。

地震で支払われる保険金は?

地震保険では損害の程度「全損・半損・一部損」によって、契約金額の一定の割合が支払われます。

地震保険は地震発生から3年間は保険金の請求が可能です。

それでは、全損・半損・一部損の保障内容についてみてみましょう。

全損の場合

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の50%以上

焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の70%以上

家財

家財の損害額が、家財の時価の80%以上

支払われる保険金:契約金額の100%

半損の場合

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の20%~50%未満

焼失・流失した部分の延面積が建物の延べ床面積の20%~70%未満

家財

家財の損害額が、家財の時価の20%~80%未満

支払われる保険金:契約金額の50%

一部損の場合

建物

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が、建物の時価の3%~20%未満

全損・半損に至らない建物が床上浸水したとき「または地盤面から45㎝を超える浸水の被害に見舞われた場合」

家財

家財の損害額が、家財の時価の10%~30%未満

支払われる保険金:契約金額の5%未満
住まいの窓口

専有部分の地震保険

専有部分の地震保険は地震によって天井に亀裂が入ったり、壁に被害があった場合や家財などに対して保険金が出ます。

この保険で再築する事は出来ませんが、生活再建の為に役には立つと思います。

共用部分の地震保険

共用部分の保険の加入割合は4割程度と言われています。

基本的に分譲マンションの場合は管理組合の総会決議が必要ですので自分一人の意思では決定できません。

最近では耐震性に優れているマンションが多いと言って地震保険に入らなくてもいいんじゃないかと思われる方もいらっしゃいます。

保険金の使途は建物修復に限られませんので生活費や住み替えの為に費用を使ってもいいので保険としての役割は大きいです。

地震保険の保険料はエリアによって変わる

地震保険では等地区分というものがあり4つの地域に分類されています。

保険料は過去に被害が多かった都道府県ほど高くなるように設定されており最高階級の4等地には『東京』・『神奈川県』・『静岡県』が入っております。

≪1等地≫

北海道 福島県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 福岡県 佐賀県 鹿児島県 沖縄県

≪2等地≫

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 富山県 山梨県 鳥取県 愛媛県 徳島県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県

≪3等地≫

埼玉県 千葉県 福井県 長野県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

≪4等地≫

東京都 神奈川県 静岡県

地震保険料については1000万円あたり/保証期間1年で比較すると4等地が年間6,800とすると1等地は22,500円ですので約3倍の保険料となります。

このデータが全てではないですが、物件を選びの一つの目安になると思います。


まとめ

この記事では分譲マンションの地震保険について説明していきました。

地震保険の加入率は低いですが、日本は地震が非常に多い国ですので地震保険は必要だと思います。

地震保険単独で加入は出来ず、家財の火災保険とセットで加入となります。

短期ではなく長期で加入する事で安くなることもありますので、よく検討して加入しましょう。