孤独死とは一人暮らしをしている人が住居内で病気や発作などで死亡する事を言います。

孤独死は家族と同居しない高齢者が増えたという事で社会問題にもなっています。

これから加速する高齢化社会により、その数はさらに増えていくという見通しです。

賃貸住宅での孤独死となると不動産オーナーとしては清掃費用やリフォーム費用が必要となってきます。

孤独死と聞くと事故物件を連想すると思いますが、実は事故物件はこういったものだという定義はなく法律などでは定めれていません。

一般的には事故物件とされるの殺人事件など事件性のある亡くなり方や、自殺や病死などの「自然死」ではない亡くなり方をした場合とされています。

しかし、専門家の間でも定義が分かれるほど曖昧なものである為、どのような物件を事故物件として捉えるかどうかは人それぞれの感じ方によるものとなります。

この記事では賃貸住宅において孤独死が発生した場合はどうなる?について書いていきたいと思います。

事故物件の告知義務は?

不動産会社が物件の売買や賃貸の契約前に告知しなければならない事項は法律によって決められています。

その中でも心理的瑕疵というものがありますが、これは目に見えないキズの事になります。

・過去に自殺・殺人があった

・過去に事件・事故・火災による死亡があった

・周辺に指定暴力団の事務所がある

これらお要素を含んだ物件が心理的瑕疵のある物件となります。

心理的にこの物件は嫌だなと感じる要素ですが、人それぞれ感じ方は違いますので、説明は曖昧になるようです。

特に孤独死は含まれていないので事故物件と扱わなくても良いと解釈できてしまうわけです。


孤独死の費用を負担するのは誰?

費用負担は遺族、保証人、オーナーのいずれかが費用負担する事になります。

基本的に住民が孤独した場合は遺族(相続人)が費用を負担する形になります。

入居者に連帯保証人がいればその人に請求がいく事になります。

遺族も保証人もいない場合は大家さんに負担が行く形になりこの場合は泣き寝入りするしかありません。

孤独死保険とは?

孤独死保険というのはオーナーの費用負担の問題に対して解決につながる保険です。

名称や保険内容は様々ですが、孤独死が起こった時に発生する清掃費用やリフォーム費用、空室期間の損害などを補償してくれる保険です。

最近では入居者に対して入居者が月々数百円程度の保険料を負担して孤独死保険の加入を義務付けている物件もあるようです。

一昔前の今もそうですが、高齢者の場合は入居を断るケースも多いです。

借りる側としてはあまりいい気持にはなりませんが、孤独死保険に加入する事を条件に高齢者の一人暮らしであっても借りやすくなるというメリットはあります。

孤独死対策の方法は?

入居者を不動産オーナーは選ぶ権利がありますので、まずは入居審査の段階で条件を付けるなどして賃貸募集をするというのが良いです。

これは不動産管理会社との相談になりますが、定期的に訪問するなどの条件を管理委託の条件につけてもらうなどがあります。

また、リフォーム費用などの請求をされる事を回避するためにも連帯保証人を立ててもらうことは大切です。


まとめ

孤独死に対するリスクにより孤独死のリスクが高い人に対してはオーナー側としては部屋を貸したくないと考えるはずです。

高齢化社会が進む中で、もう一つの問題としては生涯未婚率が上昇しているという件です。

男性が23%、女性が14%と未婚率は年々上昇しています。

こういった背景の中で孤独死は増えていく可能性が高いので、孤独死保険を利用したり管理条件を考える等の対策は必要です。