保険とは死亡した時に家族が困らない為に加入するものとイメージされる方が多いと思います。

就業不能保険は働けなくなった時の為に備えるものです。

・病気やケガで働けない状態が続いたら?

・治療費だけで毎日の生活費に困ったら?

そんな時に給料のように生活費をサポートしてくれるのが就業不能保険です。

この記事では働けなくなった時に備える就業不能保険について書いていきたいと思います。

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働けなくなったら日々の生活に困る

病気やケガで働けなくなることはあまり考えたくない事ですが、いつ病気になったり事故に遭ってしまって働けなくなることはありえます。

自分が亡くなってしまった時の為の保険には加入している人は多いですが、働けなくなった場合に備えている人はわずかです。

病気やケガで働けない状態が続いたら治療費だけでなく収入が大きく減ってしまう事もあります。

収入が大きく減ると日々の生活費に困る事はもちろん、子供の教育費が払えなくなったり生活のリズムが大きく変わってしまいます。

就業不能保険とは?

就業不能保険とは病気やケガで働けない状態が続いたときに生活費をサポートしてくれる保険です。

例えば就業不能状態が20年間続いてしまった場合の就業不能給付金の総額は

20万円×12ヵ月×20年=4,800万円

総額で4,800万円となりますのでかなりの金額になります。

保険金額をいくらにするか?

就業不能保険は毎月、給与のような形で保険金を受け取る事ができる保険になります。

基本的には毎月10万円から50万円の間で5万円から10万円刻みで保険金額を設定する事が出来ます。

ここで重要なのはいくらに設定するかですが保険金額を考える時には通常の生命保険を考える時と同じで入院、手術をしたときにいくらかかる?亡くなった時の相殺費用はいくらくらいかかる?といったようにそれぞれのリスクについてよく考えてから自分にとって適正な就業不能保険の金額を考えましょう。

会社員は公的医療保険制度も加味して検討する

会社員が就業不能保険を検討する時は公的医療保険制度の傷病手当金も加味して検討した方が良いです。

傷病手当金は病気やケガで働けなくなった場合で連続して会社を休んで4日目から1年6ヵ月間、働けない状態が続く限りは健康保険から給与の約2/3にあたる傷病手当金を受け取る事が出来ます。

月収20万円あれば約13万円、月収30万円あれば約20万円の傷病手当金を受け取れるという計算です。

さらに会社員の場合は働けない状態が1年6ヵ月以上に及び、かつ所定の条件を満たした場合は基礎年金と厚生年金から障害基礎年金と傷病厚生年金が支給されます。

こういった公的医療保険制度を利用したうえで必要な就業不能保険の保険金をいくらにするかを考えましょう。

保険金の支払い条件には注意する

就業不能保険は比較的に新しい保険ですので医療保険や生命保険などの各社保険会社で支払い条件の基準が設けられていないのが現状です。

一般的には支払い条件が厳しい場合は月々の保険料は高くなり、支払いの条件が甘ければ月々の保険料は安くなります。

就業不能状態となっても支払われないケースとしては

・国民年金法に定める障害者等級1級もしくは2級相当の状態の場合

・出産や精神疾患による就業不能状態の場合

こういった場合は保険金が支払われないです。

まとめ

この記事では働けなくなった時に備える就業不能保険について書いてきました。

就業不能保険を検討する際には自分自身が備えるリスクと就業不能保険掛けれるコストを冷静に見極めてから自分に合った支払い条件の就業不能保険にしましょう。
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