意外と知らない方が多いですが、確定申告をして税金が還付されるという方法の一つに扶養家族を多くするという方法があります。

扶養が多ければ多い程、税金の控除が多いのはご存知の方は多いですよね?

例えば、独身よりも妻帯者で妻を扶養に入れている方の方が税金は安くなります。

他にも生命保険控除や地震保険料控除で節税はできますが、それ以上に保険料を払わないといけないですので、意味がないです。

もちろん急に家族を増やすというわけではなく、扶養に入っていない家族を扶養に入れる事ができないかを考えるわけです。

その代表例が年金暮らしの両親です。

この記事では年金暮らしの親を扶養に入れると節税ができる理由について書いていきたいと思います。

年金暮らしの両親を扶養に入れる要件

年金暮らしの両親を扶養に入れて節税するには二つの要件があります。

1.親の年間の合計所得が38万円以下であること

2.親と子が生計を一つにしていること

38万円というのは収入ではなく所得ですので、親の収入が公的年金だけの場合ですと65歳未満なら年金額が年108万円以下で、65歳以上では158万円以下であれば、扶養の所得要件をクリアします。

親と子が生計を一つにしていることという要件に関しては同居していなくとも常に生活費や療養費の送金が行われていれば生計を一つにしているとされます。

扶養に入れるには両親の年金額を確認

年金暮らしの両親を扶養に入れるには年金をいくらもらっているかを確認する必要があります。

扶養家族というのは所得が38万円以下で16歳以上の家族の事をいいます。

38万円以上の所得があると扶養に入れる事ができないです。

参照 国税庁 平成30年分 公的年金などに係る雑所得の速算表

年金暮らしの両親の所得によって控除額が変わりますので、まずは38万円以下の所得になるのかを計算しなくてはなりません。

例えば、65歳以上で年金のみで生活をしている両親がいるとします。

父親の年金が140万円で母親の年金が80万円だったとしますとそれぞれの収入から120万円控除できますので、父親の所得は20万円で母親の所得は0円になります。

つまりこの2人とも所得金額が38万円以下になりますので、扶養に入れる事により節税ができるわけです。

国保に加入の子供は親を扶養に入れる事ができない

子供側の要件としては会社などに勤めており、「健康保険(健保)」に加入していることが大前提です。

自営業者が加入する「国民健康保険(国保)」にはそもそも扶養の概念がないです。

子供が健保の加入者であれば、親はその扶養に入ることにより、自分の国保の保険料を払わなくて済みますので、親の家計にもメリットが大きいです。

扶養に入れる際の注意点

親を扶養に入れると節税になったり、親の家計の負担が減ったりとメリットが大きいですが、知っておきたい注意点があります。

まず注意したいのは親が75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行しますので、収入や仕送りに関わらず、健保には入れなくなります。

また、高額療養費制度にも注意が必要です。

高額療養費制度は医療費が多額になったときでも一定の自己負担で済む制度ですが、もし扶養に入っていなければ親のみの所得を基準にした低い自己負担分が適用されて負担額が少なくて済んだという結果にもなりかねません。

高額療養費制度は所得によって自己負担の限度額が異なりますので、扶養している人の所得が限度額の判定基準になるからです。

まとめ

この記事では年金暮らしの親を扶養に入れると節税ができる理由について書いてきました。

年金暮らしの両親を扶養に入れると節税のメリットが大きいです。

注意したいのは高額療養費制度や高額介護合算療養費、高額介護サービス、特定入所者介護サービス費などの介護や介護施設を利用する際の負担が軽減される制度も所得によって自己負担額が判定されますので、負担がアップすることがないか検討しておいた方が良いです。