生命保険は契約のしかたで死亡保険金にかかる税金が変わります。

死亡した場合に必要なお金を考えて保険に加入した場合でも

税金が高くて必要な死亡保険金に満たない場合もあります。

そうなると困りますよね?

そうならないためにもまずは生命保険金の請求方法を抑えて

どのくらいの税金がかかるかどうか確認した上で生命保険は加入しましょう。

死亡保険金には税金がかかる

死亡保険金には税金がかかります。

保険契約者(保険料支払者)=A

被保険者(亡くなった人)=B

保険金受取人=C

として分けていますので、事例ごとに誰が保険契約者になるのか?

注意して見ていきましょう。

◆夫(A・C)が妻(B)に生命保険をかけて夫が一時金として死亡保険金を受け取る場合

一時所得(毎年発生しない、たまたま得た所得等の事です)として所得税・住民税がかかります

◆夫(A・C)が妻(B)に生命保険をかけて夫が年金を受け取る場合

雑所得(労働によって得た所得や事業によって得た所得ではないもの)として所得税・住民税がかかります。

◆夫(A・B)が自分にかけて妻(c)が受け取る場合

税務上、相続財産として死亡保険金は扱われます。

◆夫(A・B)が自分にかけて子供(c)が受け取る場合

この場合は相続人以外の人(この場合は子供C)に相続税がかかります。

生命保険金の法定相続人一人あたり500万円まで非課税の恩典も受けれません。

◆夫(A)が妻(B)にかけこども(c)が受け取る場合

保険金を受け取った子供には贈与税がかかります。

◆勤務先の会社(A)が従業員(A・B)にかけて従業員の家族が受け取る場合

受け取るのが被保険者の遺族(法定相続人)になりますので従業員の家族に

相続税がかかります。

生命保険金の非課税部分について

生命保険金は、法定相続人一人当たり500万円までは非課税になります。

さらに相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人一人あたり600万円があり

相続財産から葬儀費用や基礎控除を引いてゼロまたはマイナスになる場合は

相続税を納める必要はありません。

超えた部分に対して財産の金額や法定相続人の数に応じて相続税がかかります。

贈与税は税率が高い

死亡保険金に贈与税がかかるのは契約者、被保険者、保険金受取人がすべて異なる時です。

例えば、妻が夫を被保険者とした生命保険に加入し夫の死後に子供が死亡保険を受け取るといった場合です。

贈与税は少ない金額に対して高い税率が設定されており、基礎控除額は通常110万円です。

同時に使える制度としては相続時精算課税の制度というものがあります。

これは原則として60歳以上の夫母又は祖父母から20歳以上の子供又は孫に対して財産を贈与した場合において

選択できる贈与税の制度になります。

この制度を利用したとしても相続税の基礎控除額3,600万円~に比べると少なくなります。

さらに、相続税には死亡保険金の非課税限度額はありますが贈与税にはありません。

生命保家の契約者、被保険者、保険金受取人がすべて違う場合は早めに見直した方が良いです。

保険金の請求方法は?

保険金はどういった手続きでもらえるのか?

保険金の受け取り方法ですが被保険者が死亡した場合、死亡保険金は自動的に

支払われるわけではありません。

保険金は受取人から保険会社に請求をしてから初めて支払われます。

請求する際の注意点が以下になります。

■保険会社に連絡

保険会社側としては被保険者の死亡を1件ずつ調査することは

不可能ですので保険会社に請求しなければ保険金は受け取れません。

■どういった内容を伝えるか?

保険証券を用意したうえで加入している契約者・被保険者の

氏名と保険証券番号を伝えましょう。

■請求自体は誰かに依頼する必要はあるか?

保険会社に連絡するだけで請求に必要な書類などは送られてきますので

保険会社の指示に従って手続きをすればいいので難しくはありません。

■死亡保険金の請求に必要な書類は?

・保険金支払請求書

・保険証券

・最終の保険料払込を証明する書類

・医師の死亡診断書もしくは死体検案書

(被保険者が死亡した病院で取得可能)

・被保険者と受取人の戸籍謄本

(戸籍のある市・区役所・町役場)

・受取人の印鑑証明書

(印鑑登録している市・区役所・町役場)

この中で記入が必要なのは保険金支払い請求書ですが、保険会社から指示が

ありますので、その通り書き込むだけです。

■保険金の請求書を送付後、保険金はいつ支払われますか?

保険会社が調査の時間を要する場合もありますが、必要書類が保険会社に

到着してから5日以内には保険金は支払われることになっています。

■保険金の請求手続きはいつまでしないといけない?

保険金の請求権は、保険法で3年で時効消滅するとされています。

各保険会社も3年と定めていますので3年以内であれば請求できます。

保険証券を紛失してしまった場合は?

まず保険証券とは生命保険に加入すると保険会社から交付されるものです。

保険契約の成立とその内容を証明するもので証拠証券とも呼ばれています。

保険会社にとっても保険証券と引き換えに保険金を支払うものですので

重要な書類になります。

■保険事故発生前に紛失した場合

例えば引越しなどでどこにいってしまったか分からなくなってしまった場合は

保険会社備え付けの再発行手続書に記入し再発行が可能です。

■保険事故発生後に紛失した場合

実際に被保険者が死亡してしまった場合は保険会社に

被保険者の名前と生年月日を伝えて保険会社に契約内容を確認してもらえます。

保険会社は確認ができると請求書類関係を送ってくれます。

まとめ

死亡保険金には保険の契約形態によってではありますが、所得税・住民税・贈与税のいずれかは課税されます。

特に贈与税がかかってくる場合は高い税率となってしまいますので、注意した方が良いです。

せっかく毎月、生命保険料を払い続けてきたのに万が一の事があって受け取った保険金に対しての税金が

大きかったら損した気持ちになりますよ。

死亡保障の部分を重視して生命保険に加入される方は税金の部分についてはしっかり理解しましょう!!