日本における高齢化問題で、大きく影響しているのは世代として大きな塊となっている、いわゆる「団塊の世代」です。

この世代は現在70歳に到達しており、相続事情でいえば、長寿の親からこれから相続予定の人もいれば、自分が亡くなった後に子や孫に相続をさせることを考えて人もいらっしゃると思います。

そんな中で不動産を相続するケースも多いです。

不動産にもいろんな種類がありますが、投資用マンションを相続するケースもあると思います。

もし投資用マンションを相続した場合はどうすればどういった点に注意しなければならないのか考えていかなければなりません。

この記事では投資用マンションを相続したときに気をつける事について書いていきたいと思います。

投資用マンションをを相続した時に気をつける事

一番重要な事は相続した不動産を利用する予定かあるかどうかです。

もし住まない場合は

・賃貸として貸す

・売却する

のどちらかを考える必要あります。

不動産を相続した場合にどうしようか迷ったり、将来的に住む予定だけどそのままにしておこうという方もいらっしゃると思います。

不動産は人が住まない状態であっても建物の劣化は早く進みます。

特に設備の中で重要な給水管や排水管の劣化は早く進み、交換が必要になった場合は数十万円の費用が発生します。

また、旧耐震という昔の耐震基準で建てられた築年数の古い物件は人に貸したり自分で住もうと考えている方は建物全体の劣化対策、耐震補強工事の有無などを確認したほうが良いです。

他にも賃貸として貸している場合は賃貸に関すると予期せぬトラブルやリフォーム費用の発生、そして毎年の確定申告が必要になってきます。

古いマンションで立地が悪く間取りや設備も古いタイプの場合は入居者が入れ替わるたびに家賃を下げないと入居が決まらないという負のスパイラルに陥ってしまう場合もあります。

そして、不動産を保有していくには

・固定資産税

・管理費、修繕積立金

・リフォーム費用、修繕費用

などの金銭的な負担はついてきますので注意が必要です。

立地が良く賃貸需要が高ければ貸したほうが良い

投資用マンションを相続したけどよくわからないから売ってしまおうという方もいらっしゃいます。

立地が良くて賃貸需要の高いエリアの物件なのになぜか、売ってしまう。

おそらく家賃収入の魅力が分かっていないから売りに出して目先の現金に変えてしまおうという考え方だと思いますが、これはもったいないです。

賃貸需要が高ければ物件が古くても借りてはいますので、安定的に家賃収入を得ることができますので、売るより貸したほうが得策だと思います。

賃貸需要がなければ売った方が良い

借り手が見込めるエリアの物件を相続したなら保有したほうが良いですが、需要のないエリアの物件は早めに売却したほうが良いです。

注意すべきは高く売ろうとしない事です。

高く売りたいのは分かりますが、時間だけかかってメリットがないです。

あまりにも長く売れない状態が続くと値段を下げていっても「この物件はずっとあるけど、何かあるから売れないんじゃないのか?」と警戒されて物件への問い合わせすらなくなってしまいます。

また、物件が古く長く保有し続けると物件の劣化で補修費用がかかったり、無駄なお金を負担しなければならないという状況にもなりかねません。

そうなると結局、売れたはいいけど補修費用などを差し引くとあまり利益にならなかったという結果になってしまう場合もあります。

もちろん相続した投資用マンションの賃貸としての需要があるかは調査してからになりますが、厳しそうであればすぐに売却を検討したほうが良いです。

まとめ

この記事では投資用マンションを相続したときに気をつける事について書いてきました。

投資用マンションを相続したら賃貸として貸し続けるかそれとも売却して現金化するかのどちらかです。

稀に現在の入居者が退去したら自分で住むという選択をされる方もいらっしゃいますが・・・

重要なのは相続したらどのように利用していくかを早い段階で決める事です。