公務員の方で不動産投資できますか？という問い合わせを
頂くことがありますが、こちらは問題なく取り組むことができます。
副業になるから職場にばれて働けなくなるんじゃないのか？
と不安になる方もいらっしゃると思います。
原則、公務員の方は副業禁止となっていますが、不動産投資はあくまで
投資であり、副業には当てはまりませんが、一定の規模を超えると副業と
みなされてしまう場合もありますが一定の規模を超えなければ問題ないです。
この記事では公務員が不動産投資を行う上でのポイントを説明します。
公務員にとって不動産投資は副業にあたる？
不動産投資は基本的に公務員の副業にあたりません。
問題なく不動産投資を始める事ができます。
なぜかと言いますとこういったケースってありませんか？
・転勤の為、持ち家を人に賃貸として貸した
・親からの相続などで賃貸物件を相続して所有している
・離婚で住まなくなった家を賃貸として貸している
こういったケースはない事はないですよね？
もしこれが公務員の副業にあたるとしたならば不動産は
必ず売らないといけない事になります。
自治体の判断で異なる場合もありますが、公務員は一定の範囲内であれば不動産を
貸して家賃収入を得たとしても副業には該当しません。
ちなみに自治体の判断については現在、弊社でご縁いただいている公務員の方の属性としては
福岡県、長崎県、鹿児島県、宮崎県、大分県の地方公務員の方で職業としては
警察官の方、教職員の方、市役所勤務の方などが多いです。
国家公務員の方ですと自衛官の方の割合も多いです。
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副業に当たらない為の条件とは？
■一定の規模で取り組む
不動産投資は一定の規模以下であれば副業に見なされません。
一定の規模以下というのは具体的に言いますと
5棟10部屋以下です。
この規定というのは公務員の人事院規則に記載がある事項です。
・5棟というのは独立した家屋の数が5棟以上であること
・独立した区画された部分の数が10部屋以上であること
例えばマンションの1部屋（区分所有マンション）は10部屋以上になると副業にあたります。
アパートや一棟のマンションを所有する場合は4棟までしか所有できません。
あまりないですけど、1棟アパートで2部屋ずつの建物であれば4棟までとなります。
■自分自身で不動産の管理をしない
物件を購入して管理などを自分自身で管理などをしていると副業規定に抵触します。
自主管理しますとすべて自分自身で入居者の対応などをしないといけませんので
どちらにしろ不動産管理会社にまかせたほうがよいです。
■家賃収入は500万円以上にならない事
年間の家賃収入が500万円以上になると副業となります。
たとえばマンションを5戸所有し家賃が一部屋あたり10万円としますと
年間で600万円の家賃収入になるので副業となります。
東京のワンルームマンションですと少ない戸数でも家賃が10万円前後と高めですので
年間500万円超える事はあると思います。
福岡で仮にワンルームマンションを5部屋所有したとしても家賃は月々5万円程
ですので年間で300万円の家賃収入ですので可能性としては低いです。
副業にあたる場合は？
副業としてみなされてしまった場合はすぐに規定違反で懲戒処分になるというわけでは
ありませんので職場に速やかに申請しましょう。
一番いけないのは許可なく取り組んでいて後からばれてしまう事です。
勤務先には許可の申請方法を確認しておくと安心ですし相談する場合は人事課に問い合わせましょう。
地方公共団体の場合は適切に職場に申請しますと許可が下りて副業を認めてもらえるケースもあります。
不動産投資において公務員であるからこそ受けられるメリット
■融資利用すると優遇される
公務員は融資を受ける際にとても有利です。
金融機関から見ると安定性があり信頼度は特に高いです。
公務員は信用力が高い為、属性が良いとみなされて借入期間の条件も有利になります。
例えば中古物件ですとローン年数があまり取れない場合もありますが、公務員ですと
少し長めに取れたりします。
また、会社員の方ですと始めたばかりの時は1戸までしか融資しませんという
ケースが多いですが公務員は2戸目も早い段階で融資してくれることが多い為
資産形成のスピードが早くなります。
まとめ
不動産投資には興味があるけど、職場にばれたらどうしようと二の足を踏む方も
いらっしゃると思います。特に公務員は法律によって副業禁止という事もあって
副業は出来ないと思われている方も多いです。
ただ、公務員でマンション経営をしている方は多数いらっしゃいます。
もちろん副業にあたらない条件の範囲内で取り組んでますので、ルールを守って
取り組むようにしましょう！！
