マンション投資を始める際には大半の方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンは最長で35年組むことができますが、月々の支払いの中に必ず金利が含まています。
住宅ローンを利用すれば金利は必ずついてきます。
長い年月をかけて返済していくわけですから、金利が上昇する可能性もあります。
金利が上昇するとなるとどんな影響が出るのだろう?
マンション投資を検討している方にとっては不安な部分であります。
金利上昇に備えるには繰り上げ返済が有効です。
この記事はマンション投資の金利上昇に備えるには繰り上げ返済が有効な理由について書いていきたいと思います。
目次
マンション投資ローンは変動金利が多い
投資用マンションローンは通常のマイホームなどの住宅ローンよりも高めに設定されています。
一昔前の高金利といわれた時期を見てみると住宅ローンの金利は住宅金融公庫が5。5%、銀行融資は7%以上、ファイナンス系では8から9%が普通でした。
現在は2~3%の金融機関が多いです。
これに比べると現在の金利がどれだけ低水準なのかがわかります。
投資用マンションのローンは変動型が多いです。
金利上昇がメリットになる場合もある
金利上昇はとマンション投資で考えると景気拡大局面にあるわけなので歓迎すべきことも多いです。
不動産はインフレに強い商品です金利が上昇しているという事は不動産の価格も全体的に上がっている可能性が高いです。
家賃収入に関しても物価上昇と同時に上がっていく傾向にあります。
ただ家賃収入は一気にすべての物件の家賃が上がるわけではないので、売却の方が有利になると思います。
ただ、金利上昇局面においては変動型金利の住宅ローンを借りている方は支払額の上昇も懸念されます。
繰り上げ返済で金利上昇に備える
金利上昇の負担額を回避する方法として月々の返済額を増額する条件変更というものと繰り上げ返済というものがあります。
繰り上げ返済とは住宅ローンの毎月の返済とは別に、借入金の一部か全額を返済してしまう事です。
毎月の返済については、返済額の中に利息が含まれています。
繰り上げ返済の場合は返済全額全てが元金の返済になります。
元本を減らす事により金利が上昇してしまった場合の負担に備える事ができます。
マンション投資の繰り上げ返済の効果
マンション投資の繰り上げ返済の効果としては金利上昇に備えるだけではありません。
通常の持ち家の住宅ローンの返済の場合ですと返済額の軽減だけですが、マンション投資の場合は返済額の軽減されるのと同時に収入も増えます。
マンション投資の場合の返済は家賃収入で行っていくわけですので、繰り上げ返済をすればするほど手元に残る家賃収入は増えていくからです。
金利上昇と節税効果
マンション経営には節税効果があり、経費と認められる部分にこの住宅ローンの利息部分があります。
金利が上昇すると月々の返済額は上昇しますが、利息の割合も増加します。
この借入金の利息は経費として算入できるので場合によっては節税効果が生まれる場合もあります。
もちろん金利上昇による支払額の増加分をすべて節税でまかなえるわけではありませんが、支払額が増加しても全てを負担するわけではないと思えば気分も楽になるのではないでしょうか。
まとめ
この記事はマンション投資の金利上昇に備えるには繰り上げ返済が有効な理由について書いてきました。
金利上昇に備えるなら繰り上げ返済は有効な方法と言えます。